令和3年度住宅用火災警報器設置率調査結果
最終更新日:2022年2月4日
新潟市消防局では、市内の住宅用火災警報器の設置率及び点検実施率を把握するために、市内在住の方に対し、住宅用火災警報器に関するアンケートを実施しました。
※住宅用火災警報器とは?
住宅用火災警報器は、火災の熱や煙を感知して、音や音声により警報を発して、火災の発生を知らせてくれる機器です。
また、平成23年6月1日から新潟市火災予防条例により、住宅の寝室及び階段に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
設置率調査結果について
設置率 89.4%(設置が必要な場所のうち一か所以上設置されている世帯)
市内の10%の世帯(約35000世帯)で未設置の可能性があります。
点検率 21.1%
日ごろからの定期的な作動点検が必要です。
住宅用火災警報器は設置から10年を経過すると、電子部品の劣化や電池切れなどで火災の熱や煙を感知しなくなることがあり、とっても危険です。設置から10年を目安に交換しましょう。
世代別設置率
40歳代 93%
50歳代 88%
60歳代 76%
その他世代 92%
未設置の理由
1位 設置の義務化を知らなかった
2位 費用の負担が大きい
3位 取り付けが困難・方法がわからない
4位 購入方法がわからない
住宅火災による逃げ遅れ
新潟市の死者件数(5年間累計)
住宅用火災警報器
作動あり 7件
作動なし 16件
不明 4件
住宅用火災警報器が警報音を発し、火災を早期に発見することで、安全に避難することができます。
住宅用火災警報器についてはこちら
令和3年住宅用火災警報器設置率調査結果(PDF:142KB)
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