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令和2年度防犯カメラ整備補助金について

最終更新日:2020年4月1日

防犯カメラ整備補助金とは

犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進するため、地域団体が防犯カメラを整備する事業に要する経費の一部を補助するものです。
交付申請には、地域の合意形成や、見積書の提出などが必要ですので、余裕を持って準備を進めてください。

令和2年度防犯カメラ整備補助金の手引き

当補助金の申請手続き等をまとめた手引きです。

要綱等

事業期間

令和元年度から令和3年度の3年間(予定)
※事業期間中、防犯カメラは地域活動補助金の対象から外します。

補助の内容

補助対象団体

1.自治会、町内会またはそれらの連合組織
2.地域コミュニティ協議会
3.その他防犯活動を行う団体で市長が認めるもの

補助対象事業

自主的な防犯活動の一環として、地域の道路等の公共空間を撮影するための防犯カメラを整備する事業で、次の要件を満たすものとします。
1. 街頭犯罪(不法投棄を除く。)の発生を抑制することを目的とするものであること。
2. 新潟県が定めた「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」(以下「県指針」という)に基づき、適切な設置及び利用を行うものであること。
3. 申請者において、県指針に適合した防犯カメラの管理・運用基準が定められること。
4. 設置について地域住民及び設置場所の所有者(所有者以外に当該設置場所を使用する権利を有する者がいる場合にあっては、当該権利を有する者を含む。)の同意を得ていること。
5. 設置について道路法その他の法令に基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を受けていること。
6. 防犯カメラは、特段の事情がある場合を除き、継続して1年以上設置すること。
7. 防犯カメラによる撮影を行う旨を表示すること。
8. 交付申請をした日の属する会計年度の3月31日までに完了するものであること。
9. 国・県・本市又は国・県・本市が出資した法人等からの補助金及びこれに類する制度の対象とならないこと。

補助対象経費

1.防犯カメラ、録画装置等防犯カメラを構成する機器及び整備に必要な専用柱等の購入費
2.防犯カメラ等整備工事費(電柱への共架申請費用も対象)
3.防犯カメラによる撮影を表示する看板等整備費
4.その他整備に必要な費用(ただし、防犯カメラ等の設置場所借上料及び保守費用、電気料等の維持管理費は除く)
※上記1~4を業者へお支払する際の振込手数料は対象外とします。

補助金の額

補助対象経費(防犯カメラ整備のための寄附金などの収入は差し引く)の6分の5(千円未満切り捨て)
ただし、1台あたり25万円を上限額とします。

申請の流れ

申請(申請者)
→ 交付決定または不交付決定(市)
→ 補助金の概算払い(市)
→ 整備工事(申請者)
→ 実績報告(申請者)
→ 確定通知(市)

※交付申請の内容について変更がある場合は、受付窓口にご相談ください。
 ただし、当初の申請額より増額となる変更はできません。

申請について

受付期間

令和2年6月8日(月曜)~7月10日(金曜)

手続き

受付期間内に、下記様式の「補助金交付申請書」に必要書類を添付して提出してください。
提出書類の確認後、市から「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」を通知します。

提出書類
提出書類 説明 様式

補助金交付申請書
(要綱様式第1号)

交付申請額等を記入し、代表者印を押印してご提出ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。補助金交付申請書(ワード:19KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。補助金交付申請書(PDF:37KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】補助金交付申請書(PDF:67KB)

防犯カメラ整備事業計画兼収支予算書

設置場所や整備台数、整備にかかる収支予算を記入してご提出ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業計画兼収支予算書(エクセル:16KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業計画兼収支予算書(PDF:34KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】事業計画兼収支予算書(PDF:70KB)

防犯カメラの整備に係る費用の見積書またはその写し 整備費用などが確認できる見積書をご提出ください。 任意様式
防犯カメラの仕様書、カタログ等 整備する防犯カメラの機種の仕様、性能などが記載された資料をご提出ください。 任意様式
防犯カメラの設置場所及び撮影範囲を示した図面 住宅地図などを活用し、設置場所や撮影する方向、範囲を示した図面をご提出ください。 任意様式
県指針に適合した防犯カメラの管理・運用基準 管理体制や画像の取扱いなどについて定めた防犯カメラの管理・運用基準を右のひな型を参考に作成し、ご提出ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。管理・運用基準(ひな型)(ワード:18KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。管理・運用基準(ひな型)(PDF:65KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】管理・運用基準(PDF:71KB)

申請者の会則 団体の会則、規約をご提出ください。 任意様式
申請者の役員名簿 団体の役員名簿をご提出ください。 任意様式
防犯カメラ設置チェックリスト

防犯カメラ設置に係る準備・遵守事項をまとめたチェックリストです。
項目を確認し、全てチェックを入れ終えてご提出ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェックリスト(エクセル:15KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェックリスト(PDF:63KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】チェックリスト(PDF:66KB)

注意事項

○「通学路等における危険箇所の総点検」で対策案として挙げられた防犯カメラの整備は、交付決定時に優先します。
○ 整備工事は、必ず交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合、補助金交付の対象となりません。

実績報告について

交付決定を受け整備を実施した事業については、実績報告書の提出が必要です。

受付期間

整備完了日~令和3年3月31日(水曜)まで

手続き

受付期間内に、下記様式の「補助事業実績報告書」に必要書類を添付して提出してください。
実績報告書の確認後、市から「交付額確定通知書」を通知します。(3月以降を予定)

提出書類
提出書類 説明 様式

補助事業実績報告書
(要綱様式第6号)

実績報告額等を記入し、代表者印を押印してご提出ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業実績報告書(ワード:18KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業実績報告書(PDF:30KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】事業実績報告書(PDF:55KB)

防犯カメラ整備事業報告兼収支精算書

設置場所や整備台数、整備にかかった収支額を記入し、ご提出ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業報告兼収支精算書(エクセル:16KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業報告兼収支精算書(PDF:35KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【記入例】事業報告兼収支精算書(PDF:50KB)

収支を証する書類(領収書等)またはその写し

整備費用等が確認できる領収書等をご提出ください。

任意様式
防犯カメラ整備費用等の請求書またはその写し 整備費用等が確認できる業者からの請求書をご提出ください。 任意様式
防犯カメラ整備後の現況写真

防犯カメラ整備後の状態が分かる写真をご提出ください。
カメラを設置していることを明示する看板やシール等の設置後の写真も必要です。

任意様式
整備した防犯カメラで撮影した画像

整備した防犯カメラで撮影した写真をご提出ください。

任意様式

よくある質問

防犯カメラについてよくある質問を掲載します。

受付窓口(お住まいの区の窓口へ申請してください)

受付窓口
担当課 担当係・グループ 電話番号
北区 区民生活課 生活環境係 025-387-1295
東区 総務課 安心安全担当 025-250-2720
中央区 総務課 総務・安心安全グループ 025-223-7064
江南区 区民生活課 生活環境係 025-382-4254
秋葉区 地域総務課 総務・安心安全グループ 0250-25-5470
南区 地域総務課 総務・安心安全グループ 025-372-6431
西区 総務課 安心安全係 025-264-7120
西蒲区 地域総務課 地域・安心安全グループ 0256-72-8143

当補助金の制度全般に関するお問い合わせ

市民生活部 市民生活課 安心・安全推進室
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1110 FAX:025-223-8775

関連リンク

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月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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