不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査

最終更新日：2021年4月1日

令和2年度に受検した申請の〆切は令和3年4月20日まで

新潟市に住所を有し、県外（里帰りなど）の検査実施機関で令和3年3月31日までに受検した方の申請〆切は令和3年4月20日です。
〆切までに間に合わない場合は、こども家庭課へご連絡ください。
新潟市内で受検した方は、原則検査実施機関が申請を行いますので、かかりつけ産婦人科医療機関にご相談ください。

検査費用を助成します

新型コロナウイルス感染症の流行により、ご自身の体のこと、赤ちゃんへの影響など様々な不安を抱えてお過ごしの妊婦の皆様が、分娩前に新型コロナウイルス感染症の検査を受けるための費用を助成します。
検査をご希望の方は、まずはかかりつけ産婦人科医療機関にご相談ください。
※この事業は、国が定める母子保健医療対策総合支援事業実施要綱（以下「国要綱」という。）に基づき実施するものです。

不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成ご案内ちらし（PDF：274KB）

対象者

分娩前に新型コロナウイルスの検査を希望し無症状で、うつ状態にあるまたは基礎疾患を有する（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者）など不安を抱える妊婦で以下のどちらかに当てはまる方

妊娠期間中に市内産婦人科医療機関で分娩前（分娩予定の概ね2週間前でかかりつけ医の判断による）に新型コロナウイルスの検査を受けた妊婦
新潟市に住所を有し、県外（里帰りなど）の検査実施機関で国要綱に基づく分娩前新型コロナウイルスの検査を受けた妊婦

本事業の助成を受けられるのは、妊婦おひとりにつき1回のみです。
検査実施時の「注意事項」（※）について説明を受け、同意した方が対象です。
県内の検査実施機関（新潟市を除く）でで国要綱に基づく分娩前新型コロナウイルスの検査を受けた場合は新潟県が助成します。

※注意事項

検査について

検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や感染していないのに陽性になること(偽陽性)があります。

陽性となった場合

症状の有無にかかわらず、入院や宿泊療養、自宅療養となる可能性があります。
症状の有無にかかわらず、入院先が分娩予定の医療機関にならない場合があります。また分娩方法が変更（帝王切開や計画分娩など）される可能性があります。
症状の有無にかかわらず、感染拡大防止の観点から入院中の面会及び分娩時の立会いが制限される場合があります。また、分娩後一定期間の母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室で管理され、赤ちゃんに触れたり、授乳したりできない）となる可能性があります。
希望により、退院後、保健師等による健康・育児支援を受けることができます。また、市外に住民票がある方は検査結果等を住民票のある自治体に情報提供する場合があります。

助成対象期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日

助成対象となる検査

分娩前に保険適用外（自費）で実施する鼻咽頭ぬぐい液またはだ液を用いた以下の検査
ただし、症状があるため受検した検査費用は助成対象ではありません。

PCR検査（LAMP法含む）
抗原定量検査（簡易キットを用いた抗原検査は除く）

助成限度額

20,000円
助成は検査費用の全額ではありません。
実際に支払った検査費用が20,000円に満たない場合は、実際に支払った費用の全額を助成します。また、20,000円を超えた費用については、自己負担となります。

必要書類

本人が支払った場合

新潟市不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（別記様式第1号）
本人確認ができる書類の写し（免許証・健康保険証など）
振込先の金融機関口座が確認できる書類の写し
領収書・明細書など検査費用及び受検したことがわかる書類の原本

※原本はお返しできません。必要な方は事前にご自身でコピー等おとりください。
※県内医療機関（新潟市を除く）で受検した場合は、新潟県福祉保健部健康対策課へ申請してください。
※県外で受検した場合は、こども家庭課へ申請してください。

検査実施機関に委任した場合

検査実施機関は以下の書類をすべて揃えて提出してください。

新潟市不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（医療機関用）（別記様式第2号）
新潟市不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス実施者一覧表（別記様式第3号）
新潟市不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査助成事業申請書（別記様式第1号）

申請書各種（外部サイト）

申請方法

申請はなるべく郵送で行ってください。
封筒には「妊婦PCR検査費用助成金申請書在中」と明記してください。
差出し、配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便またはレターパックなどの利用をおすすめします。
クリアファイル等の返却は致しかねますのでご了承ください。
窓口での申請を希望される場合は市役所こども家庭課のみの受付となります。上記必要書類と印鑑をお持ちになってご来庁ください。