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私立幼稚園就園奨励制度

最終更新日:2016年6月10日

 新潟市は、私立幼稚園に通う児童の保護者の経済的負担を軽くするため、保育料と入園料の一部を補助する「就園奨励費補助金」を交付しています。
 これは、市が国の補助を受けて幼稚園に補助金を支払い、幼稚園がそれぞれの保育料や入園料を減免するものです。希望される方は幼稚園に申請してください。
 なお、平成27年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」に移行した園に在園する方は補助対象外です。(就園奨励費分を見込んだ保育料となっているため)

保護者の方に配付している案内文書です。こちらも参考にしてください。

補助の対象となる保護者

新潟市在住で、平成30年度市民税所得割課税額が下記の基準以下の世帯の方
※3歳になる月から対象となります。

補助金額(平成30年度)

補助金額の出し方

1.まず、下の「世帯の所得区分」の表を見て、世帯の所得区分がAからEのどれにあてはまるかを確認します。
・平成30年度より政令指定都市の市民税率が6%から8%に改められましたが、所得区分は旧税率で決定します。
・新潟市については、新税率の市民税所得割課税額に6/8を乗じた額で判定します。
(調整控除以外の税額控除を適用する前の課税額を用います)
 
2.次に、その下の「補助の金額」の表を見て、園児が第何子かと世帯の所得区分(AからE)から、補助金額を確認します。

扶養親族が3人(中学2年、小学3年、幼稚園年中)世帯の税額が235,600円(父182,000円、母53,600円)の場合

1.税額235,600円×6/8=176,200円なので、世帯の所得区分はDになります。
2.D・E区分の場合、園児が第何子かは、小学3年生以下の兄や姉から数えますので、この場合は「D・E区分の場合」の第2子になります。

したがって、補助金額は「D・E区分の場合」第2子のDで185,000円です。

世帯の所得区分

世帯の所得区分の表

世帯の所得区分(注1)
※父と母(および家計の主宰者)の市民税所得割額(注2)の合計で判定

A B C D E 
生活保護世帯

市民税所得割
非課税世帯

~77,100円 ~211,200円 211,200円超

注1:次のいずれかの場合は、父母の税額のみで所得区分を判定します
 (祖父母等を家計の主宰者としません)
(1)父母の年間合計収入が160万円以上ある場合
(2)ひとり親世帯で年間収入が110万円以上ある場合
(3)父母の合計所得が祖父母等のうち最も所得の高い方の所得を上回る場合
注2:平成30年度より政令指定都市の市民税率が6%から8%に改められましたが、所得区分は旧税率で決定します。
新潟市については、新税率の市民税所得割課税額に6/8を乗じた額で判定します。
(調整控除以外の税額控除を適用する前の課税額を用います)

補助の金額

上記の「世帯区分」(AからE)と、園児が第何子かにより決まります。
園児が第何子か

世帯の所得区分

A B C D E

A・B・C区分の場合
(兄や姉の年齢制限なし)

第1子

308,000円

272,000円※1 187,200円※2

-

-
第2子

308,000円

308,000円 247,000円※1 - -
第3子以降

308,000円

308,000円

308,000円 - -

D・E区分の場合
(小学校3年生以下の
兄や姉から数える)

第1子

-

-

-

62,200円

0円

第2子

-

-

-

185,000円 154,000円
第3子以降

-

-

-

308,000円

308,000円

  • 表中の※1及び※2の金額は、ひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯等については、以下のとおりとなります。※1・・・308,000円 ※2・・・272,000円
  • 年度途中で入・退園された方は、補助金額が在園月数で月割になります。
  • 補助金額は、本年度の保育料と入園料の負担額が限度となります。

申請について

毎年6月ころから各幼稚園で申請を受け付けます。また、途中入退園の場合は随時受け付けます。
なお、1月1日現在、新潟市以外の市町村に居住していた方は、1月1日現在に居住していた市町村で発行される「課税証明書(控除額等詳細が記載されたもの)」が必要になります。

お問い合わせ

こども未来部 保育課 運営担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1225 FAX:025-228-2197

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こども未来部 保育課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
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