子ども・子育て支援新制度について
子ども・子育て支援新制度の概要
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるために、平成27年4月にスタートした新しい制度です。
この新制度の実施のために、消費税率引き上げによる増収分が活用され、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えます。
子ども・子育て支援新制度のポイント
- 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
- 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
- 地域の子ども・子育て支援の充実
子ども・子育て支援新制度について、詳しくは内閣府の子ども・子育て支援新制度のページをご参照ください。
子ども・子育て支援新制度について（内閣府）（外部リンク）（外部サイト）
子ども・子育て支援新制度について、国からの情報を掲載しているページです。
国では、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」を中心に検討しています。
リーフレット「おしえて！子ども・子育て支援新制度」（内閣府）（PDF：447KB）
子ども・子育て支援新制度について内閣府が作成したリーフレットです。
新潟市の対応
子ども・子育て支援新制度のもと、さまざまな子ども・子育て支援の充実を図るため、保護者や有識者等で構成される「新潟市子ども・子育て会議」を設置して、市民の皆さまの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた「新潟市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
詳しくは、「新潟市子ども・子育て会議」のページ、「新潟市子ども・子育て支援事業計画」のページをご参照ください。
幼稚園・保育園などの利用のための認定について
子ども・子育て支援新制度では、幼稚園・保育園・認定こども園などを利用する場合、3つの区分による認定を受けていただくことになります。
ただし、手続きの時期や流れは、これまでと大きく異なるものではありません。
- 新年度の入園児の場合は、入園の内定を受けた後、園を通じて申請をしてください。
- 在園児で、既に認定を受けている方は、申請は不要です。
なお、私立幼稚園では、新制度に移行しない園もあります。その場合、認定は不要です。
3つの認定区分
1号認定（教育標準時間認定）
子どもが満3歳以上で、幼稚園などでの教育を希望する場合
利用先：幼稚園、認定こども園
2号認定（満3歳以上・保育認定）
子どもが3歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育園などでの保育を希望する場合
利用先：保育園、認定こども園
3号認定（満3歳未満・保育認定）
子どもが3歳未満で、保育の必要な事由に該当し、保育園などでの保育を希望する場合
利用先：保育園、認定こども園、地域型保育
保育の必要量の認定について
2号認定・3号認定の場合は、保護者の就労時間などから、保育の必要量について、「保育標準時間」または「保育短時間」いずれかの区分に認定されます。
（注）保育の必要な事由や、保育の必要量の認定などについての詳細は、「（2020年4月）認可保育施設への新年度入園について」のページをご覧ください。
私立幼稚園等の入園について
私立幼稚園や認定こども園の入園についてのページです。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
