【受付終了】(2次募集)令和4年4月 認可保育施設への新年度入園について

最終更新日:2022年10月6日

2次募集の受付は終了しました。

3次募集は、令和4年2月28日(月曜)から申請受付を開始します。
詳細は、以下のページでご確認ください。

令和4年度 4月入園(2次募集) 申込・決定状況について

申込・決定状況については毎年変動しますので、本内容は次年度以降の募集を保証するものではありません。

・「申込数」は延べ人数であり、申請者の総数と必ずしも一致しません。
・決定者において、決定施設より低い希望順位の申込施設は利用調整を行っていないため、「申込数」に含んでいません。
・原則「決定数」は受入可能児童数と同数ですが、決定数が受入可能児童数を下回る場合などは、決定数と受入可能児童数が異なります。
・辞退者等も含むため、実際の入園者数と異なる場合があります。
・本内容について、各施設への問い合わせはご遠慮ください。

入園希望の方へ

入園希望施設は第10希望まで申し込みができますが、入園希望施設数が少ないと入園の決定ができない可能性が高くなりますので、通園可能な範囲で可能な限り多くの施設へ入園申し込みをご検討ください。

申請をご希望の方は、必ず「令和4年度4月 新潟市認可保育施設入園のてびき」をご確認ください。

入園のてびき(印刷配布用)の掲載内容に誤りがありました。
お詫び申し上げますとともに、正誤表のとおり訂正いたします。

2次募集対象施設一覧

各区の募集状況(1月31日更新)は以下のとおりです。
※今後、2次募集の募集状況更新はありません。

クラス年齢は以下のクラス年齢早見表をご確認ください。

入園の手続きについて

申請書等の配布場所

・配布場所:区役所健康福祉課
(注釈1)上記以外の場所(出張所等)で配布は行いません。
(注釈2)当ホームページからのダウンロードも可能です。

2次募集 申請受付期間

令和4年1月31日(月曜)から令和4年2月10日(木曜)まで
(注釈)1号認定(教育標準時間認定)での入園は各施設に直接お問い合わせください。

2次募集 申請書類受付場所

・受付場所:区役所健康福祉課(第1希望の保育施設が所在する区)
(注釈)上記以外の場所(出張所等)で受付は行いません。

申請対象者

A:令和4年4月1日付で新規入園を希望する児童
B:保育施設に在籍している児童で、令和4年4月1日付で転園を希望する児童
C:認定こども園に在籍している児童で、令和4年4月1日付で現在在籍している認定こども園内において1号認定から2号認定に変更を希望する児童
(注釈)いずれも令和4年4月1日時点で新潟市に居住(住民登録)し、令和4年4月より保育を必要とする児童であることが要件となります。

注意事項

次に該当する場合も令和4年4月入園の申込みが必要です。
・令和3年11月1日現在で保育園・認定こども園(保育園機能)・地域型保育事業に在籍し、令和4年4月から別の施設への転園を希望する場合
・令和3年12月から令和4年3月末までに保育園・認定こども園(保育園機能)・地域型保育事業に入園予定で、4月以降も継続して在籍を希望する場合
(注釈)現在、幼稚園・認定こども園(幼稚園機能)に在籍し、令和4年4月から別の幼稚園・認定こども園(幼稚園機能)への転園を希望する場合の転園手続きについては、在籍中の施設にご確認ください。

2次募集 利用調整(選考)結果通知時期

令和4年2月24日(木曜)発送予定
(注釈)事務作業の進捗状況により、変更となる場合があります。

保育料について

令和4年度の利用料金表は、4月中旬頃に利用料金の決定通知と併せて配付する予定です。

幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料が無料となります。
(注釈)給食の食材料費(3歳以上児)、通園送迎費、行事費、延長保育料等の費用は、引き続き利用者の負担となります。

詳細は、「幼児教育・保育の無償化について」のページを参照ください。

申請様式等

入園申請書等

保育必要事由を確認する書類

保育必要事由が「就労」の場合に、必要となる書類です。
就労先の事業者より証明書の記入・発行が必要となります。
事業者によっては、発行までに時間がかかる場合がありますので、申請受付期間内に間に合うよう余裕をもって準備してください。
必ず、留意事項及び記入例をご確認ください。
(注釈1)令和4年4月入園から、事業者の押印を不要とします。事業主に無断で作成し又は改変を行ったときは、刑法上の罪に問われる場合があります。
(注釈2)証明書について、担当職員が勤務先に確認することがあります。なお、記載内容が実態と異なる場合、退園または入園の内定(決定)が取り消しとなる場合があります。

原則は、「就労(内定)証明書」(市様式)の提出が必要ですが、国が定める標準的な様式である「就労証明書(詳細版)」での提出も可能です。

保育必要事由が「介護・看護」の場合に、必要となる書類です。

保育必要事由が「求職活動」の場合に、必要となる書類です。

保育必要事由が「育児休業」の場合に、必要となる書類です。
(注釈)令和4年4月入園から、事業者の押印を不要とします。事業主に無断で作成し又は改変を行ったときは、刑法上の罪に問われる場合があります。

その他様式

幼稚園・認定こども園(幼稚園機能)への入園を希望する場合

新潟市内の認可教育・保育施設等の情報について

お問い合わせ先

ご希望の保育施設が所在する区の区役所健康福祉課にお問い合わせください
北区役所 健康福祉課 児童福祉係 電話: 025-387-1335
東区役所 健康福祉課 児童福祉担当 電話: 025-250-2330
中央区役所 健康福祉課 児童福祉係 電話: 025-223-7232
江南区役所 健康福祉課 児童福祉係 電話: 025-382-4353
秋葉区役所 健康福祉課 児童福祉係 電話: 0250-25-5683
南区役所 健康福祉課 児童福祉係 電話: 025-372-6351
西区役所 健康福祉課 児童福祉担当 電話: 025-264-7340
西蒲区役所 健康福祉課 児童福祉係 電話: 0256-72-8389

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このページの作成担当

こども未来部 保育課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1225 FAX:025-228-2197

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