障がい福祉サービス等の指定

障がい者総合支援法の各事業の指定申請書等の様式を掲載しています。

申請にあたっては、障がい者総合支援法、指定基準、報酬告示及び各種通知をよくご理解の上、事前にご相談ください。

特定障害福祉サービス（生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型）については、障がい者総合支援法及び障がい者総合支援法施行規則により、サービスの量を定めて指定を行うことになっております。
令和4年4月1日現在で種別ごとのサービス量（定員数）が、本市において必要な量（新潟市障がい福祉計画に示すサービス見込み量）に達しているサービスがあります。

障がい福祉サービス事業者、障がい者支援施設、一般相談支援事業者の指定申請、指定後に必要となる変更届などの各種手続に関する手引きです。

特定（計画）相談支援事業者、障がい児相談支援事業者の指定申請、指定後に必要となる変更届などの各種手続に関する手引きです

事前相談は予約制です。
希望する来庁日時を障がい福祉課指定係へメールで予約してください。
（就労移行支援、就労継続支援B型、就労定着支援は就労支援係へ）
月末は混み合うため、余裕をもってご連絡くださいますようお願いいたします。

障がい福祉課　指定係または就労支援係
メールアドレス：shogai.wl＠city.niigata.lg.jp　（送信する際は＠を半角に変えてください）

以下のサービスを開始しようとする事業者においては、事業開始予定日の3か月前の末日までに「事業実施計画書」を提出してください。
事業実施計画書の提出にあたっては、必ず事前に日時を予約の上来庁してください。予約なく来庁された場合は対応できない場合があります。
申請法人の者であって、当該申請事業内容を把握している方が来庁してください。コンサルタントや建築士などのみの場合は応じかねます。

訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者包括支援）
居住系サービス（施設入所支援、共同生活援助）
日中活動系サービス（生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）

障がい児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

指定申請書類については原則障がい福祉課へご持参ください。変更届出書類等については原則郵送で受け付けます。
各提出期限（提出期限が閉庁日の場合は直前の開庁日）必着でご提出ください。