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障がい児通所支援事業・障がい児入所施設等の指定

最終更新日:2019年5月15日

児童福祉法の各事業の指定申請書等の様式を掲載しています。

指定申請の際には

  1. 事業開始(変更)届出書
  2. 指定申請書及び添付書類
  3. 報酬・加算に関する体制届

を1冊のファイルにまとめ、提出することが必要になります。

障がい児通所支援事業所指定申請の手引き

「障がい児通所支援事業所指定申請の手引き」は、事前相談時(後)にお渡ししておりますので、事業実施計画書を提出する前に必ず事前相談をお願いします。

事業実施計画書

障がい児通所支援事業等のサービスを開始しようとする事業者は、事業開始予定日の4か月前までに「事業実施計画書」の提出が必要です。

提出書類チェックリスト

開始・変更届出書

障がい児通所支援事業・障がい児入所施設指定申請書様式等

障がい児相談支援事業指定申請書様式等

運営規程(参考例)

指定基準

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(最終改正日にご注意ください)(外部サイト)

解釈通知

国ガイドライン等

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このページの作成担当

福祉部 障がい福祉課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500

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