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ヒトパピローマウイルス感染症のワクチン(HPVワクチン)接種について

最終更新日:2022年5月26日

令和3年11月26日付の国の通知により、令和4年4月1日からヒトパピローマウイルス感染症ワクチン(HPVワクチン)の定期予防接種の勧奨を再開しました。

対象になる方へは令和4年5月末に案内を発送しておりますが、対象の方であれば、案内がなくても委託医療機関で接種が可能です(転入時期などによって案内が届かない方もいらっしゃいます)。

なお、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した平成9年度から平成17年度生まれの女性は、令和6年度末(令和7年3月31日)まで、特例措置の対象となります。これまで3回接種したことがない、不足分の回数が通常の対象者と同様に無料で接種できます。

令和4年度 接種対象者

(1)令和4年度の通常対象者
 平成18年4月2日生まれから平成23年4月1日生まれの女子
 12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
 =小学6年生から高校1年生相当年齢の女子

(2)積極的な勧奨を差し控えていた期間に接種の機会を逃した方
 平成9年4月2日生まれから平成18年4月1日生まれの女性
※特例措置の期間は令和6年度末(令和7年3月31日)までとなります。

【以下の場合は対象外です】
●接種日時点で本市に住民登録がない方
●過去に任意接種(自費)や平成22年度~24年度の緊急促進事業実施期間および平成25年度~令和3年度の期間に、3回の組換え沈降ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの接種を受けたことがある方
●明らかな発熱を呈している方
●重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
●組換え沈降ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな方
●その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある者
●妊娠中もしくは妊娠している可能性がある者(原則)
●対象者の意思確認ができない方

詳しくはこちらをご覧ください。

有効性とリスクについて(厚生労働省のホームページにリンクします)

積極的な勧奨の差し控えについて等、HPVワクチンに関するQ&Aが掲載されています。

資料16 HPVワクチンの情報提供をご参照ください。

接種に関するリーフレット(厚生労働省) 

※勧奨再開に伴い、国においてリーフレットが改訂されました。最新版の令和4年2月24日版をご覧ください。

※勧奨再開されHPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会が設けられました。これに伴い、国においてリーフレットが作成されました。最新版の令和4年3月25日版をご覧ください。

HPVワクチンの相談窓口

 厚生労働省が平成26年11月1日に開設しました。
HPVワクチンの接種について相談にお答えします。
平成29年4月1日よりその他の予防接種、感染症全般についての相談にもお応えする総合相談窓口となっています。

診療体制について

 HPVワクチン接種後の広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため都道府県単位で協力医療機関を選定し、協力医療機関、地域の医療機関、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関等が連携する診療体制を整備することとなりました。厚生労働省より、各都道府県の協力医療機関の選定状況について、公表されました。


接種を希望される場合は、その有効性と接種による副作用が起こるリスクについて、厚生労働省リーフレット等をお読みになった上でご判断下さい。

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このページの作成担当

保健衛生部 保健所保健管理課
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
電話:025-212-8183 FAX:025-246-5672

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