新潟市就労準備支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの選定結果について

令和5年2月27日

　新潟市では、生活困窮者自立支援法に基づいて、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する就労準備支援事業の令和5年度からの業務について、公募型プロポーザル方式により業務委託事業者を募集します。
※募集は終了しました。

新潟市就労準備支援事業委託業務

「新潟市就労準備支援事業委託業務仕様書」のとおり

令和5年(2023年）4月1日から令和6年(2024年）3月31日まで
※本事業の実施実績が良好であり、かつ予算措置が継続される場合は、2回を限度に随意契約を行う予定です。（委託契約額については、毎年度の予算額の範囲内で別途協議するものとします。）

6,111,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、実績に基づき精算を行い、返還を求める場合があります。
※本事業委託業務は、令和5年度当初予算案が成立することを前提としているため、同予算成立をもってはじめて有効となります。よって、成立しなかった場合又は予算額が修正された場合には、手続きを変更又は中止することがあります。

　本事業を的確に遂行する能力を有する法人で、かつ次の要件をすべて満たす法人とします。なお、資格要件を満たす法人複数が共同して提案を行うこともできるものとします。
1.本市内に本店、支店又は活動拠点事業所を有するものであること。
2.委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
3.本事業の目的を理解し、仕様書に示した事業実施ができること。
4.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
5.参加意思確認書及び提案書類提出時に、市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
6.国税及び新潟市税に未納がないこと。
7.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）
8.役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

A4版片面とし、記載欄が不足する場合は適宜各欄を広げるか枚数を増やして記載すること。

添付書類
直近1年の法人全体における収支決算書
その他法人の概要が分かる資料、パンフレット等

仕様書を踏まえ、以下の項目について記載すること。
事業の実施方針等に関する事項
事業の実施体制に関する事項
事業の実施計画に関する事項
事業の収支計画に関する事項

配布期間
令和5年1月27日（金曜）から令和5年2月17日（金曜）まで
本市の休日を除く、各日午前8時30分から午後5時30分まで

配布場所
問い合わせ先に同じ
※本ページからもダウンロードできます。

提出書類
質問書（別紙様式1）

提出方法
電子メール

提出期間
令和5年1月27日（金曜）から令和5年2月3日（金曜）まで
※質問はありませんでした。

提出先
問い合わせ先に同じ

回答方法
回答が競争上の地位その他正当な利益を妨げる恐れがあるものを除き、新潟市ホームページ内に掲載します。（令和5年2月7日（火曜）に掲載予定）原則個別には回答しません。

提出書類
参加意思確認書（別紙様式2）

提出方法
提出先へ持参又は郵送

提出部数
1部

提出期限
令和5年2月10日（金曜）午後5時まで（必着）

提出先
問い合わせ先に同じ

提出方法　提出先へ持参
企画提案書（別紙様式4）

提出方法
提出先へ持参

提出部数
正本1部　副本9部（副本のうち1部は、審査業務の都合上、コピーが可能なように製本しないでください。）

提出期限
令和5年2月17日（金曜）午後4時まで

提出場所
問い合わせ先に同じ

　提案者による提出書類に基づくプレゼンテーションを実施し、別に定める委員で構成する選定委員会において、別表「審査基準」により審査を行い、委託予定事業者を決定します。なお、審査内容に係る質問や異議及び公表前の審査結果についての問い合わせは一切受け付けません。

　別表「審査基準」に基づき審査し、提案者のうち最低基準点数を上回り、かつ、効果が高いと認められる者を上位2者まで選定し、委託予定事業者として決定します。
　なお、同点の場合ヒアリングに出席する委員による多数決で決定します。
　ただし、審査項目の中で著しく評価の低い項目がある場合には、委託予定事業者として決定しない場合があります。

　審査結果については、3月上旬までに提案者すべてに文書で通知するとともに、新潟市ホームページにおいて公表します。

　本市は、選定委員会が選定した委託予定事業者と委託契約の締結交渉を行い、委託料の範囲内で契約を締結します。その際、提案内容の一部を変更することがあります。
　なお、その者が地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがあります。
　また、選定された者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議のうえ契約を締結する場合があります。

〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1　新潟市役所本館1階
新潟市福祉部福祉総務課保護室　生活困窮者自立支援制度担当
電話：025-226-1176（直通）
E-mail：somu.wl@city.niigata.lg.jp