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高額介護(介護予防)サービス費、負担限度額認定の制度が変わります

最終更新日:2021年5月25日

令和3年8月から、高額介護(介護予防)サービス費、負担限度額認定の制度が変わります。このページは変更点を掲載しています。制度内容などの詳細は介護保険サービスガイドをご覧ください。

高額介護(介護予防)サービス費

介護保険のサービスを利用した際の1割から3割の自己負担の合計額が負担上限額を超えた場合は、その超えた分を高額介護(介護予防)サービス費として支給します。令和3年8月から、市民税課税世帯の方が新たに3つの区分に分けられ、負担上限額が変わります。

令和3年8月から
利用者負担段階 対象者 負担上限額

第1段階

生活保護を受けている方など

15,000円
第2段階

世帯全員が市民税非課税
(市民税非課税世帯)

課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

15,000円
第3段階

世帯全員が市民税非課税
(市民税非課税世帯)

第1段階、第2段階以外の方

24,600円
(世帯)

第4段階

市民税課税者がいる世帯
(市民税課税世帯)

年収770万円未満

44,400円
(世帯)

第5段階

市民税課税者がいる世帯
(市民税課税世帯)

年収770万円以上1,160万円未満

93,000円
(世帯)

第6段階

市民税課税者がいる世帯
(市民税課税世帯)

年収1,160万円以上

140,100円
(世帯)

負担限度額認定

一定の要件を満たす方が介護保険施設やショートステイを利用した際の食費、居住費について、利用者負担を軽減する制度です。令和3年8月から、これまでの第3段階が第3段階1と第3段階2に分かれ、預貯金等の額の基準が変更になります。また、ショートステイ利用時の食費の負担限度額が変更になります。

対象者

令和3年8月から
利用者負担段階 対象者

第1段階

生活保護を受けている方など
第2段階

世帯全員(注釈1)が市区町村民税非課税で預貯金等が一定額以下の方

年金収入額(注釈2)と合計所得金額の合計が80万円以下の方

第3段階1

世帯全員(注釈1)が市区町村民税非課税で預貯金等が一定額以下の方

年金収入額(注釈2)と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方

第3段階2

世帯全員(注釈1)が市区町村民税非課税で預貯金等が一定額以下の方

年金収入額(注釈2)と合計所得金額の合計が120万円超の方

第4段階 上記以外の方

注釈1 別世帯の配偶者や内縁関係の者を含む。
注釈2 遺族年金、障害年金等の非課税年金を含む。

預貯金等の額の基準

預貯金等が以下の額を超える場合は軽減の対象外となります。

令和3年8月から

利用者負担段階

配偶者がいない場合

配偶者(内縁関係を含む)がいる場合

第2段階 650万円

夫婦合計で1,650万円

第3段階1 550万円 夫婦合計で1,550万円

第3段階2

500万円 夫婦合計で1,500万円

第2号被保険者は段階に関わらず1,000万円(配偶者(内縁を含む)がいる場合は夫婦合計で2,000万円)です。

段階ごとの食費、居住費の負担限度額

施設を利用した際の1日あたりの負担限度額は以下の通りです。

令和3年8月から
利用者負担段階 居住費(滞在費) 食費
多床室 従来型個室 ユニット型個室

特養・老健・療養型・
介護医療院

ショートステイ

特養

老健・
療養型・
介護医療院

特養

老健・
療養型・
介護医療院

第1段階 0円 0円 320円 490円 820円 300円 300円
第2段階

370円

370円 420円 490円 820円 390円 600円
第3段階1 370円 370円 820円 1,310円 1,310円 650円 1,000円
第3段階2 370円 370円 820円 1,310円 1,310円 1,360円 1,300円
第4段階 施設との契約により定められます。(参考:国の基準費用額は下記の通りです。)
855円 377円 1,171円 1,668円 2,006円 1,445円 1,445円

このページの作成担当

福祉部 介護保険課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1269 FAX:025-224-5531

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