新潟市救急指定病院等物価高騰対策支援金

最終更新日：2026年4月1日

物価高騰の影響を受ける救急指定病院等を支援し、医療の質の確保と業務継続を図ります。

1．制度概要
物価高騰の影響を受けている救急指定病院等に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内において、支援金を交付することにより、救急指定病院等の医療の質の確保及び業務継続を支援します。

2．対象施設及び支援金額
令和8年4月1日現在、新潟市内に住所を有する救急指定病院等を運営する法人であり、下記の要件にすべて該当するものとする
（1）市税を滞納していない者
（2）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第3項に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでない者

対象病院
市内21病院　
（1）救急指定病院（18病院※）（2）令和7年度病院群輪番制参加病院（3病院）
※県立・市立病院は本制度の対象外
支援金の額及び算定方法
新潟県救急患者搬送先医療機関調査結果における、新潟市消防局からの年間搬送者数（令和6年と7年のいずれか多い方）を用いて支援額を算定

算定表
区分	年間救急受入件数	支援金額
A	3,000人以上	30,000千円
B	2,000人以上3,000人未満	10,000千円
C	1,000人以上2,000人未満	5,000千円
D	1,000人未満	2,000千円

支援金の例
令和6年新潟市消防局搬送者数		令和7年新潟市消防局搬送者数	算定に用いた年間の新潟市消防局搬送者数	区分	交付される支援金額
1,800人		2,100人	2,100人	B	10,000千円

3.実施期間
令和8年4月1日から施行し令和9年3月31日限りとする。

4．手続き
対象となる法人に対して、新潟市より交付申請書兼実績報告書を送付します。
法人は、令和8年4月17日（金曜）までに申請書類を地域医療推進課に送付してください。
支援金の手続きについては、法人単位でまとめて行いますので、各施設での手続きは不要です。
詳細については新潟市から法人あてにお送りする書類をご確認ください。

新潟市救急指定病院等物価高騰対策支援金交付要綱（PDF：237KB）

5．問い合わせ先
　〒950-0914
　新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
　新潟市保健衛生部地域医療推進課
　電話　025-212-8018
　メール　chiiki.iryo@city.niigata.lg.jp　

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。