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法人設立支援事業

更新日:2016年4月26日

「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受けると、創業期に株式会社等を設立する際の登記時にかかる登録免許税額の負担が実質ゼロになります(5千万円以下の資本金で創業する場合)。

補助金名

新潟市法人設立支援補助金

目的

市内で会社を設立する方に対して、補助金を交付することにより、市内での創業促進を図ります。

補助対象者

以下の全ての事項を満たす方が補助対象者となります。

  • 認定特定創業支援事業による支援を受けて証明書の交付を受けた方

証明書の交付を受ける

  • 市内で株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する創業者

 (法人設立して創業する個人又は創業後5年未満で法人成りする個人事業主)

  • 国から登録免許税の軽減措置を受けることができる方
  • 市税を滞納していない方

注記:補助金の交付申請前に会社を設立(登記)すると補助が受けられませんので、必ず事前に交付申請を行い、交付決定を受けた後に設立(登記)してください。

補助内容

対象経費及び補助額

 会社を設立する際の登記時にかかる登録免許税のうち、国による軽減措置(租税特別措置法第80条第2項)適用後の登録免許税相当額(創業者自己負担分)。
 補助率は会社形態により異なります(表1参照)。

表1:会社形態による補助率
会社形態 株式会社 合同会社 合名会社又は合資会社
補助率 資本金額×0.35パーセント

資本金額×0.35パーセント

申請件数1件につき、
3万円

最低補助額 7万5千円 3万円

申請件数1件につき、
3万円

補助限度額

17万5千円

申請書類等について

受付期間

通年を通して随時受け付けております。

お問い合わせ先

経済部 産業政策課 企画係
電話:025-226-1610
Eメール:sangyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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