次世代店舗支援事業（既存店魅力向上事業）
最終更新日：2018年6月12日
平成30年度の第1期交付申請受付中です。
6月11日現在の予算残額は【15,025千円】です。
※第2期の交付申請受付は【11月1日（木）】から開始します。
※交付申請書類は先着順に受付し、申請額が予算額に達し次第、各期の受付を終了します。
事業概要及び要綱等について
中小企業者等が行う、独自性・新規性を備えた魅力的な店舗にするための改装工事又は備品の購入を支援することにより、地域商業の活性化を図ります。
詳細は、以下の要綱等をダウンロードしてご確認ください。
なお、要綱等は商業振興課及び区役所商業担当課でも配布しています。
要綱等のダウンロード
暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（エクセル版）（エクセル：34KB）
暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（PDF版）（PDF：60KB）
補助内容等
補助内容
- 対象経費：独自性・新規性を備えた魅力的な店舗にするために必要な改装工事費、備品購入費
- 補助率：3分の1
- 限度額：50万円（事業承継者の場合、限度額100万円）
申請要件
1.補助対象者
次の(1)～(8)の全てに該当する事業者及び店舗
(1) 中小企業者等が、市内で小売業、飲食業、生活関連サービス業のいずれかを営む店舗
(2) 申請日以前に1年以上継続して同一事業を営んでいる店舗
(3) 次のいずれかに該当する小規模な店舗であること
・店舗にて常時使用する従業員数が5名以下の店舗
・売場面積250平方メートル以下の店舗
(4) 過去に、地域商店魅力アップ応援事業、次世代店舗支援事業の補助金の交付を受けていない店舗
(5) 国、県、その他の地方公共団体等の制度による同一目的の支援を受けていない店舗
(6) 市税を完納している者
(7) 建築基準法、食品衛生法、その他関係法令に違反していない店舗
(8) 補助対象事業に着手していない店舗（補助金交付決定日前に、備品や改装工事の発注等の行為を行っていない店舗）
※上記に関わらず、事業者及び事業内容が下記の a～f のいずれかに該当する場合は対象外となります。
a.暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者
b.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第7号又は第8号に規定する風俗営業又は第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舖
c.宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営む店舗
d.フランチャイズチェーン（FC）として事業を営む店舗
※フランチャイズチェーンとは、次のア）～ウ）の全てに該当する店舗
ア）他の事業者（本部）から、特定の商標、商号等を使用する権利を与えられている
イ）物品販売、サービス提供、その他の事業・経営について、本部からの援助、統制、指導に基づき、統一的
な方法により実施されている
ウ）上記ア）、イ）の対価として本部に金銭を支払っている
e.チェーンストアとして事業を営む店舗
※チェーンストアとは、11以上の店舗を直接経営している単一資本が営む店舗
f.大規模小売店舗立地法により届出された店舗であり、1棟の建物として店舗面積1,000平方メートル超の店舗
のテナントとして営業している店舗
2.補助対象事業
次の（1）～（4）のいずれかに該当する、独自性・新規性を備えた魅力的な店舗への改装や備品購入を行う事業
(2) 地域交流の促進（例：多世代交流施設や地域情報発信等の地域住民の交流の場となる店舗に改装）
(3) 地域資源活用（例：地産地消メニューに特化した店舗に改装）
(4) 現在事業の課題を解決するための事業拡大（例：IoT活用による労働力不足の解消を目指す店舗に改装）
3.補助対象経費
次の(1)～(4)の全てに該当するもの
(1) 店舗の新築、移転に伴う工事、備品購入ではないこと
(2) 補助対象経費（※1）が15万円以上であること
(3) 補助対象経費（※1）となる取得価格が1点あたり3万円以上の備品の購入であること
※1 消費税課税事業者の場合、補助対象経費は、消費税等仕入控除税額を除いた額です。
(4) 改装工事の発注先、備品の購入先が市内業者（※2）であること
※2 市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人、又は市内に住所のある個人事業主（見積書及び領収書で市内の住所が確認できるもの）
申請方法
交付申請書及び必要な添付資料を完備し、店舗所在地の区役所商業担当課または商業振興課へ持参によりご提出ください。
なお、申請に先立って、上記担当課への事前相談をお願いします。事前相談は電話でも可能ですが、正式な申請後に補助要件への不適合が確認された場合、申請を受け付けられないことがあります。
※各区役所商業担当課の所在地や連絡先等については、「申請の手引き」をご参照ください。
※郵送、FAX、メール等の電子データでの交付申請書提出は受付できません。
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このページの作成担当
経済部 商業振興課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所分館3階）
電話：025-226-1629 FAX：025-228-1611
