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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

最終更新日:2018年8月30日

1 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

新潟市では生産性向上特別措置法に基づく支援措置の一つとして、事業者から申請され市が認定した先端設備等導入計画に基づき新規取得された設備(償却資産)について、最大3年間固定資産税がゼロになります。

2 固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受ける場合は、先端設備等導入計画の基本的な要件に加え、以下の要件や手続きが必要となります。

※ 先端設備等導入計画の基本的な要件や固定資産税の特例を受けず先端設備等導入計画の認定のみを受ける場合は上のリンク先をご確認ください。

2-1 新潟市における固定資産税の特例

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例として、認定された先端設備等導入計画に基づいて2021年3月31日までに取得した設備については、最大3年間固定資産税がゼロになります。

2-2 固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件
要件 内容
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却費の種類(最低取得価格)/販売開始時期】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物付属設備(60万円以上/14年以内)
   (※家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産の課税標準を、3年間ゼロに軽減

2-3 先端設備等導入計画の認定と固定資産税特例の流れ

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりとなります。
  1. 設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件を満たしていることの「証明書」の発行を依頼する(※)
  2. 工業会等から「証明書」を入手する(※)
  3. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関に事前の確認を依頼する
  4. 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける
  5. 「確認書」「証明書」等下記の必要書類を添付し、新潟市に先端設備等導入促進計画を申請する
  6. 内容が適合する場合、新潟市から「認定書」の発行を受ける
  7. 「認定書」の発行後、設備を取得する(2021年3月31日までに取得した設備が対象)
  8. 翌年1月に新潟市に税務申告を行う

※1 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
※2 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得依頼の際などにご留意ください。
※3 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。
※4 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備ごとに証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。


先端設備等導入計画の認定と固定資産税特例の流れ

3 先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について

※ 「納税証明書(新潟市制度用)」が必要になります。上のリンク先から交付申請方法をご確認ください。

※ リンク先から証明書の発行依頼先等をご確認ください。
※ 本市では「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」を当該証明書として併用が可能です。

※ 「5-1 先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)」を認定後に追加提出する場合は、この書類と併せて賦課期日(1月1日)までに提出してください。

※【リース契約の場合】
 6 「リース契約見積書」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」

関連リンク等

 「確認書」の発行が可能な認定経営革新等支援機関の検索はこちらから

4 先端設備等導入計画の認定に係る申請受付の開始時期

平成30年6月21日(木曜)から

5 先端設備等導入計画の認定に係る申請受付窓口

受付窓口
部署名 電話番号
産業政策課 025-226-1610
北区 産業振興課 025-387-1356
東区 地域課産業文化振興室 025-250-2170
中央区 地域課産業振興室 025-223-7054
江南区 産業振興課 025-382-4809
秋葉区 産業振興課 0250-25-5689
南区 産業振興課 025-372-6507
西区 農政商工課 025-264-7630
西蒲区 産業観光課 0256-72-8407

6 先端設備等導入計画、固定資産税特例等に関するQ&A(中小企業庁ホームページより。平成30年5月25日現在)

7 償却資産(固定資産税)の申告

上記の認定を得て、設備導入を行った後、1月31日までに下記の書類を提出し、申告を行ってください。
  1. 償却資産申告書
  2. 種類別明細書
  3. 償却資産課税標準特例適用申告書
  4. 先端設備等導入計画・経営力向上計画認定にかかる固定資産税の課税標準の特例適用チェックシート
  5. 先端設備等導入計画の認定書の写し関連(認定書の写し、先端設備等導入計画の写し、確認書の写し)
  6. 工業会証明書の写し

償却資産(固定資産税)申告の窓口

市税事務所資産税課償却資産係
電話:025-226-2277

新潟市の設備投資や資金調達円滑化の支援

新潟市では設備投資の際などに利用できる製造業向け補助金や各種制度融資を用意しています。詳しくは以下のページをご確認ください。

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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