離職者等雇用事業所奨励金
最終更新日：2020年7月16日
令和2年7月16日更新
質問を追加しました。
令和2年7月6日更新
チラシ、申請書類、実績報告書類、奨励金交付要綱を掲載しました。
令和2年7月2日更新
事業概要等を掲載しました。
質問
質問を掲載しています（随時更新）
1.事業概要
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で就労の場を失った方または就職氷河期世代で無業の状態にある方の再就職等を支援するため、その方を雇用する事業主に対し奨励金を支給します
2.事業内容
(1)対象雇用者の要件
・新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日以降離職し、かつ採用されるまでの間に雇用保険に加入したことがない方
・就職氷河期世代無業者等
昭和46年4月2日から昭和62年4月1日までの生まれであり、かつ雇入れ日の前日から起算して過去6ケ月間に雇用保険に加入したことがない方
(2)対象となる事業所の主な要件
・新潟市内に本社、本店があること
・雇用保険適用事業所であること
・対象雇用者を雇用保険に加入させること
・令和2年7月1日から令和2年12月31日の間に対象雇用者の雇用を開始し、6ケ月以上継続して雇用すること
・対象雇用者の勤務地が新潟市内であること
・対象雇用者の雇用にあたり、国、県その他地方公共団体の制度により補助金等の交付決定を受けていないこと
(3)奨励金額
雇用1人あたり30万円（上限：10人・300万円）
※対象雇用者の雇用を開始して6ケ月経過後、実績報告書等の提出を受け内容を確認した後、奨励金を交付します
3.申請時に必要な書類・提出方法
以下の書類について、対象雇用者を雇入れた日から3ケ月以内に、郵送により提出してください
※雇入れ日が同じで複数人を雇用した場合、(1)・(5)・(6)の書類は1部のみご提出ください
※雇入れ日が異なる複数人を雇用した場合、2人目以降の添付書類として(6)は省略できます
(1)新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書（別記様式第1号）
新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書（別記様式第1号）（PDF：41KB）
新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書（別記様式第1号）（ワード：20KB）
(2)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し
対象雇用者の生年月日、雇用保険資格取得年月日を確認します
(3)対象雇用者との雇用契約書等の写し
対象雇用者の雇用期間、就業場所などを確認します
(4)対象雇用者に係る報告書（別記様式第2号）
対象雇用者の前職の離職日などを確認します
対象雇用者に係る報告書（別記様式第2号）（PDF：49KB）
対象雇用者に係る報告書（別記様式第2号）（ワード：20KB）
(5)市税の未納がないことを証明する書類
市制度用（市税に未納がない旨の証明書）を市税事務所市民税課・各区区民生活課・中央区窓口サービス課・出張所にてお取りください
(6)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
(7)その他、必要に応じ確認書類をお願いする場合があります
4.実績報告時に必要な書類・提出方法
以下の書類について、対象雇用者を雇入れた日から6ケ月経過後30日以内に、郵送により提出してください
※雇入れ日が同じで複数人を雇用した場合、(1)の書類は1部のみご提出ください
(1)新潟市離職者等雇用事業所奨励金実績報告書（別記様式第3号）
新潟市離職者等雇用事業所奨励金実績報告書（別記様式第3号）（PDF：43KB）
新潟市離職者等雇用事業所奨励金実績報告書（別記様式第3号）（ワード：21KB）
(2)対象雇用者の出勤簿の写し
対象雇用者を6ケ月以上継続して雇用していたかを確認します
※雇入れ日から実績報告を提出される間のものをご提出ください
(3)対象雇用者の賃金台帳の写し
対象雇用者を6ケ月以上継続して雇用していたかを確認します
※雇入れ日から実績報告を提出される間のものをご提出ください
(4)その他、必要に応じ確認書類をお願いする場合があります
5.交付要綱
新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付要綱（PDF：573KB）
6.チラシ
7.お問い合わせ
新潟市経済部雇用政策課
電話番号 025-226-1642（直通）
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このページの作成担当
経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642 FAX：025-228-1611
