（申請受付終了）令和2年度離職者等雇用事業所奨励金

※申請受付は終了しました

対象雇用者の雇用を開始した日が令和2年12月31日までの申請受付は、雇用を開始した日から3ケ月以内です。
対象雇用者の雇用を開始した日が令和3年1月1日から令和3年3月31日の間の申請受付は、令和3年3月31日までとなります。
　また、雇用を開始した日と雇用保険資格取得日が同一でない場合、雇用保険資格取得日が雇用を開始した日となりますのでご注意ください。
　不明な点は雇用政策課（025-226-1642）までお問い合わせください。

令和2年12月3日
交付対象者の雇用開始期間を令和3年3月31日までに延長しました。
対象雇用者に係る報告書(別記様式第2号)を修正しました。
これに伴い、改正後の要綱とチラシを掲載しました。
令和2年10月26日
QAを更新しました。
令和2年10月14日
QAを更新しました。
令和2年9月28日更新
申請受付にかかるお知らせを追加しました。
令和2年7月16日更新
質問を追加しました。
令和2年7月6日更新
　チラシ、申請書類、実績報告書類、奨励金交付要綱を掲載しました。
令和2年7月2日更新
　事業概要等を掲載しました。

質問を掲載しています（随時更新）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響で就労の場を失った方または就職氷河期世代で無業の状態にある方の再就職等を支援するため、その方を雇用する事業主に対し奨励金を支給します

・新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方
　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日以降離職し、かつ採用されるまでの間に雇用保険に加入したことがない方
・就職氷河期世代無業者等
　昭和46年4月2日から昭和62年4月1日までの生まれであり、かつ雇入れ日の前日から起算して過去6ケ月間に雇用保険に加入したことがない方

・新潟市内に本社、本店があること
・雇用保険適用事業所であること
・対象雇用者を雇用保険に加入させること
・令和2年7月1日から令和3年3月31日の間に対象雇用者の雇用を開始し、6ケ月以上継続して雇用すること
・対象雇用者の勤務地が新潟市内であること
・対象雇用者の雇用にあたり、国、県その他地方公共団体の制度により補助金等の交付決定を受けていないこと

雇用1人あたり30万円（上限：10人・300万円）
※対象雇用者の雇用を開始して6ケ月経過後、実績報告書等の提出を受け内容を確認した後、奨励金を交付します

以下の書類について、対象雇用者を雇入れた日から3ケ月以内に、郵送により提出してください。
ただし、令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に、対象雇用者を雇入れた場合の申請受付は、令和3年3月31日までとなります。
　※雇入れ日が同じで複数人を雇用した場合、(1)・(5)・(6)の書類は1部のみご提出ください
　※雇入れ日が異なる複数人を雇用した場合、2人目以降の添付書類として(6)は省略できます

対象雇用者の生年月日、雇用保険資格取得年月日を確認します

対象雇用者の雇用期間、就業場所などを確認します

対象雇用者の前職の離職日などを確認します
※12月3日より様式を修正しました。

市制度用（市税に未納がない旨の証明書）を市税事務所市民税課・各区区民生活課・中央区窓口サービス課・出張所にてお取りください

以下の書類について、対象雇用者を雇入れた日から6ケ月経過後30日以内に、郵送により提出してください
※雇入れ日が同じで複数人を雇用した場合、(1)の書類は1部のみご提出ください

対象雇用者を6ケ月以上継続して雇用していたかを確認します
※雇入れ日から実績報告を提出される間のものをご提出ください

対象雇用者を6ケ月以上継続して雇用していたかを確認します

郵便番号951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階
新潟市経済部雇用政策課
電話番号　025-226-1642（直通）