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小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)

最終更新日:2021年9月30日

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開します。

制度概要

令和3年8月1日から12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和4年1月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置します。労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請

労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする運用も開始します。

お問合せ先

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話番号:0120-60-3999
受付時間:午前9時から午後9時まで(土曜・日曜・祝日を含む)

このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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