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新潟市新事業展開サポート補助金(第2回募集)

最終更新日:2022年6月17日

令和4年6月17日更新

  • 申請の手引き、申請書類を公開しました。
  • 申請受付を開始しました。

1.概要

ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。

補助対象となり得る事例(赤字部分は新たな取組部分)

  • 卸売業が、市内飲食店の看板メニューを冷凍食品化し販売するために、食品製造業へ新規参入
  • 菓子製造・販売業が、ECサイト対応商品を開発し、ECサイト販売に参入
  • 製造業者が加工外注先と連携し、共同受注システムを構築するシェアリングファクトリーを新たに活用して工場設備を共有し、新たな販路(受注)の開拓を目指し展示会に出展
  • 大規模展示会の中止などで売上が減少しているイベント設営会社が、VR技術者を講師に招き、新たな技術導入の助言を受けるとともに、映像配信事業とVTuberグッズのネット販売に参入し、取引先開拓のため展示会に出展
  • 観光施設運営会社が、「完全おひとりさま(貸切)」の体験型の新しいプレミアム観光商品を開発し、リアル旅行の誘客に向けて旅行会社への販売を開始オンライン旅行でも楽しめる体験型コンテンツの制作と配信にも取組む

補助対象外となる事例

  • セミナー受講等、新事業を検討するための勉強会のみの事業
  • 販売促進や来客増を目的に独自のプレミアム付商品券を発行、又は、共通の値引きセールを実施
  • 申請事業者が、既存事業を拡大するため、新店舗を出店
  • 申請事業者が、老朽化したプレス機を入れ替え、既存事業を実施

2.補助金の流れ(簡易版)

補助金の流れ

3.第1回募集からの主な変更点

主な変更点
  第2回募集 第1回募集
補助率 2分の1以内 3分の2以内
補助下限額 100万円 50万円
申請要件

右記要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大

売上高減少要件のみ

4.補助内容

(1)補助率

2分の1以内
(注意)千円未満は切り捨て

(2)補助上限額

500万円(補助下限額100万円)

(3)補助対象経費

機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、賃借料、専門家謝金、専門家旅費、外注・委託費、その他直接経費
(注意1)対象事業に要する費用として根拠を示せるものに限る
(注意2)消費税及び地方消費税は対象外

(4)対象期間

交付決定日(9月上旬予定)から令和5年1月末まで

5.申請要件

  • 新潟市内に本社または本店を有する中小企業者等

(注意)第1回募集の交付決定者は対象外

  • 新潟市内で実施する事業であること
  • コロナ以前と比較して、売上高が10パーセント以上減少していること(売上高減少要件)、売上高減少が10パーセント未満の場合、売上総利益率が減少してること(売上利益率減少要件)

(売上高減少要件の詳細)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度または令和3年度の売上高が令和元年度の売上高と比較して10パーセント以上減少している、または、申請前の直近6か月のうち、任意の2か月の合計売上高が平成31年1月から令和2年3月の同2か月と比較して10パーセント以上減少していること

(売上総利益率減少要件の詳細)
 売上高減少が10パーセント未満の場合、令和2年度または令和3年度の売上総利益率が令和元年度の売上総利益率と比較して減少していること

6.スケジュール(予定)

(1)申請受付

令和4年6月17日(金曜)から令和4年7月28日(木曜)

(2)審査会

  • 申請受付締切後、8月中旬に実施
  • 交付または不交付決定を9月上旬に申請者へ通知

(3)事業実施期間(補助対象期間)

交付決定日(9月上旬予定)から令和5年1月末まで

7.申請方法

郵送受付または持参

  • 令和4年7月28日(木曜)までに、申請書類を下記の事務センターまで提出してください。
  • 希望者は、申請前に事業計画策定サポートを受けることができます。詳細は下記の9.事業計画策定サポートをご確認ください。

8.申請の手続き(提出書類、様式)

申請にあたり、必ず申請の手引き、交付要綱をご確認ください。

本補助金に関するご質問と回答(令和4年6月17日更新 Ver.1)

提出書類一覧

〇提出書類チェックリスト

  1. (様式1)新潟市新事業展開サポート補助金交付申請書
  2. (別紙1)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  3. (別紙2)事業計画書
  4. (別紙3)収支予算書兼補助対象経費積算明細書
  5. (別紙4)暴力団等の排除に関する誓約書
  6. 中小企業者、本社・本店が新潟市であることの証明
  7. 直近1か年分の決算書
  8. 納税証明書(新潟市制度用)

様式

提出書類チェックリスト

(様式1)新潟市新事業展開サポート補助金交付申請書

(別紙1)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

(別紙2)事業計画書

(別紙3)収支予算書兼補助対象経費積算明細書

(別紙4)暴力団等の排除に関する誓約書

(参考:交付決定事業者向け)補助事業実施の手引き

補助金交付決定事業者向け手引きを参考に公開します。交付事業者は8月中旬実施の審査会で決定し、9月上旬に通知します。
詳細は「新規ウインドウで開きます。6.スケジュール」をご確認ください。

9.事業計画策定サポート

  • 申請前に、事業計画の内容や、新規事業実施に関する課題等について、専門家から無料でアドバイスを受けることができます。(1事業者につき1回まで)
  • ご希望の方は、申請書類「(別紙2)事業計画書」を作成し、 7月6日(水曜)までに、下記お問い合わせ先までメールまたは郵送でご提出ください。

10.お問い合わせ

新潟市 新事業展開サポート補助金事務センター
(受付時間 午前9時から午後5時まで(土日・祝日除く))
住所:〒950-0087 新潟市中央区東大通2-1-18 だいし海上ビル3階
第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社内
電話:025‐288‐1201
メール:dhrc@dgin.jp

11.(参考)新事業展開資金貸付金【当補助金採択者の資金調達を支援】

「新事業展開資金貸付金」により、本補助金採択者の資金調達を支援します。
(注意)融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されます。
新事業展開資金詳細ページへのリンク

資金用途

運転資金・設備資金

限度額

3,000万円以内

期間

15年以内(うち据置5年)

信用保証協会保証料補助

保証料補助割合
融資額 保証料補助割合
1,500万円以内 100パーセント

1,500万円超から3,000万円以内

50パーセント

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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