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融資、資金繰り支援について(まずは金融機関へご相談ください)

最終更新日:2020年5月1日

中小企業向けの融資やセーフティネット保証による資金繰り支援について

国、県、市において、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業の皆さま向けに各種融資制度やセーフティネット保証制度などにより資金繰りを支援しています。

中小企業向けの各種融資制度について

日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化をきたしている皆さまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などを取り扱っています。
※一定の条件を満たした方には、特別利子補給制度により3年間実質無利子となる予定。

(お問い合わせ先)
 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

県制度融資を活用して、民間金融機関でも3年間実質無利子・無担保、信用保証料減免の融資を行っています。
※一定の要件を満たす必要があります。(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定など)
※保証付き既往債務(市制度融資・県制度融資等)についても、一定の条件を満たした場合、実質無利子・無担保融資に借換可能。
※お申し込み先は金融機関となります。まずは金融機関へご相談ください。

(制度のお問い合わせ先)
新潟県中小企業金融相談窓口 025-285-6887

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業のみなさまを支援するため、「経営支援特別融資」の融資要件を緩和し、緊急的な金融支援を実施しておりますので、ご活用ください。なお、「新型コロナウイルス感染症の影響」には、学校休業による経営の影響も要件の対象となります。
※すでにご利用いただいている方について、上記民間金融機関での実質無利子・無担保融資への借換が可能ですので、
 借換を希望される方は、すでに融資を受けている金融機関へご相談ください。

新潟市の制度融資一覧になります。

国が実施または実施予定の中小企業の皆さまを対象とした資金繰り対策等をまとめたものです。

セーフティネット保証・危機関連保証(まずは金融機関へご相談ください)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上等が減少している中小企業について、市制度融資、県制度融資等の信用保証付き融資を受ける際に、必要もしくは条件面で有利となる保証制度です。
申請受付は各区役所産業振興課(東区・中央区においては地域課、西区は農政商工課、西蒲区は産業観光課)で行っています。(金融機関による代理申請可能)

最近1か月の売上高等と最近1か月を含むその後2か月の見込み売上高等が20%以上減少している方については、信用保証料率が割安となるとともに保証割合が100%となります。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している方(直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高等の減少も対象)は、信用保証料率が割安となります。

最近1か月の売上高等と最近1か月を含むその後2か月の見込み売上高等が前年同期比で15%以上減少している方については、信用保証料率が割安となるとともに、保証割合が100%となります。

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新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について(事業者の皆様へ)

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