（受付終了）新規採用活動支援事業【2022年新規採用向け支援】
最終更新日：2021年4月6日
申請の受付を終了しました
新潟市2022年新規学卒者採用活動支援事業補助金の申請は、令和3年3月31日で受付を終了しました。
申請期限までにご提出いただいた申請書は、順次審査をすすめています。
審査終了後、「交付決定及び交付額決定通知」を郵送しますので、しばらくお待ちください。
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令和2年10月28日更新 よくある質問に補助事業完了日や申請期限の記載を追加しました
令和2年10月28日更新 「3．申請方法・提出書類」に申請期限の記載を追加しました
令和2年10月23日更新 対象経費に「就職情報サイトでの求人情報掲載料」を追加しました
よくある質問
皆様から寄せられる質問内容を掲載しています（随時更新）
案内チラシ
事業の概要をまとめたチラシを掲載しています
1．事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年新規学卒者向けの採用活動において、企業は会社説明会や採用面接のオンライン化などの課題に直面していることから、市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイト上での求人情報掲載や企業紹介動画の配信、ウェブ活用型合同説明会への出展料にかかる経費を補助します。
2．事業内容
（1）対象となる事業所等の主な条件
市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）
※本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること
（2）対象経費
次の1と2のいずれにも該当する経費
1 2022年新規学卒者を対象として実施する次のいずれかの経費であること
・就職情報サイトでの求人情報掲載料
・就職情報サイトでの企業紹介動画配信にかかる経費
・ウェブサイト活用型合同企業説明会の出展料
・その他、ウェブサイトを活用した採用活動の強化にかかる経費で市長が認めるもの
2 補助事業の開始にあたる着手日が令和2年4月1日以降であり、補助事業の完了日が令和3年3月31日までであること
※補助事業の着手日は契約・申込・発注した日、完了日は補助対象経費を支払った日となります。
（3）補助額
補助率：対象経費の2分の1以内
※1事業所あたり上限20万円
3．申請方法・提出書類
郵送により、下記の書類を提出してください。
受付期間
令和3年3月31日まで
（1）補助金交付申請書及び補助事業実績報告書
補助事業を完了した日（補助対象経費を支払った日）から起算して30日を経過する日又は令和3年3月31日のいずれか早い日までにご提出ください。
※令和2年4月1日から令和2年10月31日までの間に補助事業を完了した場合は、令和2年11月30日までにご提出ください。
（2）収支決算等報告書
（3）補助事業を完了したことが分かる書類
就職情報サイトの掲載画面コピーなど
（4）事業の着手日が4月1日以降であることが確認できる書類の写し
契約書、発注書など
（5）事業実施にかかる経費とその支出が確認できる書類の写し
請求書、領収書、振込明細書など
（6）補助金振込先口座情報が確認できる書類の写し
通帳など
（7）暴力団等の排除に関する契約書兼同意書
4.交付要綱
新潟市2022年新規採用活動支援事業補助金交付要綱（PDF：93KB）
5.提出先・お問い合わせ
新潟市経済部雇用政策課
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話 ： 025-226-1642
FAX ： 025-228-1611
メール： koyo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642 FAX：025-228-1611
