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新規採用活動支援事業【2024年・2023年新規採用向け支援】

最終更新日:2022年4月28日

令和4年度に実施する「新規採用活動支援事業補助金」についてのご案内です。

【ご注意ください】

  1. 当補助金は令和2年度および令和3年度にも実施していましたが、申請方法や様式に変更がありますので、2回目以降の申請であっても改めて対象要件や申請方法をよくご確認ください。
  2. 当補助金は令和5年5月31日までに完了をする(委託事業者等へ支払いをする)取組にかかる経費が対象となります。完了とは「委託事業者等へ支払いをするまで」をいい、「就職情報サイト等へ掲載日や会社説明会動画の完成日」等ではありませんのでご注意ください。なお、令和5年4月1日以降に委託事業者等への支払いを行った場合は対象外となりますのでご注意ください。

皆様から寄せられる質問内容を掲載しています(随時更新)

ご案内チラシ

1.事業概要

 中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費及び新規学卒者を対象とした採用ノウハウ取得のための採用コンサルティング費用の一部を補助します。

2.事業内容

(1)対象となる事業所等の主な条件

以下のいずれにも該当するもの
・新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう)であること。
・本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
・市税に未納がないこと。

(2)対象経費

(ア)2024年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
(イ)2023年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
(ウ)主に新規学卒者を対象とした採用コンサルティング実施にかかる経費

・採用広報活動とは、就職情報サイトでの求人情報の掲載や採用動画の作成・配信、ウェブ活用型合同企業説明会への出展、自社の採用ホームページの改修、ダイレクトリクルーティングサービスの利用等です。対面で行う合同企業説明会にかかる経費等は対象外です。

・採用コンサルティングとは、主に新規学卒者の採用手法の高度化を目的としたノウハウを取得するための専門家派遣サービスです。企業の採用に関する個別の課題を分析し、各企業に応じた採用戦略・施策の提案を行うことで採用活動を支援するサービスを想定しておりますので、企業の人事担当者等を対象として行われる広く一般的な採用手法等を学ぶセミナー等は対象外です。

・消費税は対象経費に含みません。

(3)補助率・補助限度額

補助率:対象経費の2分の1
補助限度額:対象経費(ア)(イ)(ウ)ごとに、1事業所あたり20万円
(ただし、2023年春新規学卒者を対象として実施するものは、令和3年度に交付を受けた額を含む。)

3.申請方法

下記の申請書類をメールまたは郵送でご提出ください。

4.申請書類

(1)交付申請書及び補助事業実績報告書(別記様式第1号)

(2)収支(予算・決算)等報告書(別記様式第2号)

(3)交付申請内容確認書(別記様式第3号)

(4)補助事業の内容が確認できる書類

就職情報サイトの掲載画面の写し(募集要項が確認できるもの)、採用コンサルティングの実施計画書や結果報告書、など

(5)補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類(請求書、申込書、見積書など)

就職情報サイト掲載に関する申込書や請求書、企業説明会動画の制作に関する契約書、採用コンサルティングの実施に関する申込書、など

(6)補助事業の完了が確認できる書類(領収書など)

原則、領収書をご用意ください。
インターネットバンキングにより手続きをした場合は、振込完了後に通帳を記帳し、当該支払いについて記載された部分の写しをご提出ください。
領収日(入金日)は令和4年4月1日から令和5年3月31日までの日付である必要があります。

(7) 中小企業等であることが確認できる書類(資本金や従業員数が確認できる書類)

履歴事項全部証明書の写し、企業ホームページに掲載している企業概要の写し、など

(8)補助金振込先口座情報が確認できる書類

通帳の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が記載されたページの写しをご提出ください。

(9)納税証明書(市制度用)(申請日前3か月以内に発行されたもの)

市制度用(市税に未納がない旨の証明)をご用意ください。

(10)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(新潟市指定様式)

5.申請書類の提出期限

補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日、もしくは令和5年3月31日のいずれか早い日までにご提出ください

6.補助金交付要綱

7.提出先・お問い合わせ

新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話 :025-226-1642
FAX :025-228-1611
メール :koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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