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新規採用活動支援事業【2023年・2022年新規採用向け支援】

最終更新日:2021年4月19日

よくある質問

皆様から寄せられる質問内容を掲載しています(随時更新)

ご注意ください!

2023年新規学卒者を対象として実施する場合は、
補助事業に着手する前に交付申請の手続きが必要です

ご案内チラシ

1.事業概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により採用広報活動のオンライン化などの課題に直面し、新規学卒者への採用広報活動に影響が生じた中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイトの掲載や、サイト上での企業説明会動画の配信、ウェブ活用型合同企業説明会への出展等にかかる経費を補助します。

2.事業内容

(1)対象となる事業所等の主な条件

市内に所在する中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう)

※本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること

(2)対象経費

次のアとイのいずれにも該当する経費
(ア)2023年または2022年春新規学卒者を対象として実施する、次のいずれかの経費であること。
 ・就職情報サイトでの求人情報掲載・動画作成・動画配信にかかる経費
 ・ウェブ活用型合同企業説明会への出展料
 ・その他ウェブサイトを活用した採用活動の強化にかかる経費で市長が特に認めるもの

(イ)2023年春新規学卒者を対象とするものは、補助事業の着手日が令和3年4月1日以降であり、完了日が令和4年3月31日までであること。2022年春新規学卒者を対象とするものは完了日が令和3年4月1日から令和4年3月31日までであること。

(3)補助率・補助限度額

補助率:対象経費の2分の1
補助限度額:各卒業年度を対象として実施する事業ごとに、1事業所あたり20万円
(2022年新規学卒者を対象として実施するものは、令和2年度に交付決定を受けた額を含む)

3.申請方法

メールまたは郵送により、下記の書類を提出してください。

4.提出書類

4-1.2023年新規学卒者を対象とした採用活動を実施する場合に、交付申請時に必要な書類

(1)補助金交付申請書(2023年新卒採用支援用)

補助事業に着手する(申込・契約・発注する)前日までにご提出ください

(2)収支(予算)等報告書

(3)交付申請内容確認書

(4)実施予定の2023年新卒を対象とした補助事業の内容が分かる書類

就職情報サイト掲載に関する申込書(申込前のもの)、企業説明会動画の制作に関する見積書、など

(5)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(新潟市指定様式)

4-2.2023年新規学卒者を対象とした採用活動を実施した場合に、実績報告時に必要な書類

(1)実績報告書

補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年3月31日のいずれか早い日までにご提出ください

(2)収支(決算)等報告書

(3)実施済みの2023年新卒を対象とした補助事業の内容が分かる書類

就職情報サイトの掲載画面のコピー(採用情報が確認できるページが必須)、など

(4)補助事業の着手日(申込・契約・発注した日)が確認できる書類の写し

就職情報サイト掲載に関する申込書(申込後のもの)、企業説明会動画の制作に関する契約書、など
着手日(申込・契約・発注をした日)が令和3年4月1日以降であることが必要です

(5)補助事業の完了(委託業者等に代金を支払ったこと)が確認できる書類の写し

請求書と、それに対する支払いが完了していることが確認できる領収書や振込明細書、など
完了日(支払いをした日)が令和4年3月31日以前であることが必要です

(6)補助金振込先情報が確認できる書類の写し

通帳の 銀行名、支店名、口座番号、預金種別、口座名義人がわかるページ、など

4-3.2022年新規学卒者を対象とした採用活動を実施した場合に、交付申請及び実績報告時に必要な書類

(1)交付申請書及び実績報告書

補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年3月31日のいずれか早い日までにご提出ください

(2)収支(決算)等報告書

(3)交付申請内容確認書

(4)実施済みの2022年新卒を対象とした補助事業の内容が分かる書類

就職情報サイトの掲載画面のコピー(採用情報が確認できるページが必須)、など

(5)補助事業の着手日(申込・契約・発注した日)が確認できる書類の写し

就職情報サイト掲載に関する申込書、企業説明会動画の制作に関する契約書、など

(6)補助事業の完了(委託業者等に代金を支払ったこと)が確認できる書類の写し

請求書と、それに対する支払いが完了していることが確認できる領収書や振込明細書、など
完了日(支払いをした日)が令和4年3月31日以前であることが必要です

(7)補助金振込先情報が確認できる書類の写し

通帳の 銀行名、支店名、口座番号、預金種別、口座名義人がわかるページ、など

(8)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(新潟市指定様式)

5.交付要綱

6.提出先・お問い合わせ

新潟市経済部雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話  :025-226-1642
FAX  :025-228-1611
メール :koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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