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新潟市新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力金事業(受付終了)

最終更新日:2020年7月21日

申請受付は終了いたしました
和2年5月28日午後4時現在
→よくあるお問い合わせを更新しました。
令和2年5月25日午後3時現在
→申請受付要領を掲載いたしました。
令和2年5月15日午後6時現在
→県からの休業要請が解除されたことに伴い情報を更新しました。

※本制度の支給を受けるには、市への申請が必要となります。
※本制度は、新潟県が実施する「休業要請に係る協力金の支給」とは別の制度となります。
※本制度は、国が実施する「持続化給付金」とは別の制度となります。
※本制度は、国が予算措置し市が実施する「特別定額給付金」とは別の制度となります。

1.概要

新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底するため、5月5日に新潟県から出され、休業要請が延長される遊興施設等及び運動、遊技施設を運営している事業者で、5月7日(木曜)から5月14日(木曜)までの期間、全面的に施設等の使用停止に協力する事業者に対して、市として協力金を支給するもの。

2.内容

(1)対象者

新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、新潟県における「基本的に休止の要請を延長する施設」に該当する遊興施設等及び運動、遊技施設のうち、県の要請に応じて、新潟市内の対象施設を休業し、「新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2期申請分)」の交付決定を受けた事業者。


申請手続きの流れ

県の要請内容と対象事業者
施設の種類 施設例 県の要請内容
遊興施設等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、場外馬(車・舟)券売場、ライブハウス、バンド練習場、コンパニオン

施設の使用停止及び催物の開催の停止要請
(=休業要請)

運動、遊技施設

体育館、(屋内・屋外)水泳場、ボーリング場、スケート場、柔剣道場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場、テーマパーク、遊園地、インドアゴルフスクール、遊覧船

(2)支給額

1事業者あたり 10万円
※1事業者あたり、1回限りの申請となります
※新潟市内に2つ以上対象施設を有する場合も一律10万円となります

(3)申請書類・添付資料

1.休業協力金支給申請書
2.新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給決定通知書(第2期申請分)の写し
3.口座情報がわかる通帳等の写し
※申請者と同一名義の口座に限ります。

申請様式1:休業協力金支給申請書

(4)スケジュール

申請受付:令和2年5月25日(月曜日)から同年7月20日(月曜日)まで
協力金支給:支給決定後、概ね1週間程度

(5)問い合わせ先

新潟市協力金相談センター
電話番号 025-211-8650
受付時間 午前9時から午後6時まで(土日祝日を含む)

新潟県からの施設の休業要請および休業要請に係る協力金の支給について

問合せ先
 新潟県緊急事態措置・協力金相談センター
 電話番号:025-280-5222
 受付時間:午前9時00分~午後7時00分(土日祝日を含む)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(新潟県:感染拡大防止のための施設の使用制限要請)(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(新潟県:休業要請に関するよくあるお問い合わせ)(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(新潟県:休業要請に係る協力金の支給について)(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(新潟県:休業要請に係る協力金の支給について>よくあるお問い合わせ)(外部サイト)

(経済産業省)持続化給付金

(経済産業省)持続化給付金

(市民生活課)特別定額給付金について

新規ウインドウで開きます。特別定額給付金について

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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