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新潟市新事業モデル創出中小企業共創促進事業について

最終更新日:2021年5月19日

市内の中小企業5者以上のグループで取り組む新たな事業に資するソフト事業、ハード事業に補助します。

補助対象者

新潟市内に本社または事業所を有する中小企業等5者以上のグループ

対象事業

ウィズコロナ・ポストコロナを見据えて、新たな収益事業の創出を目指す事業

新事業展開を検討している皆様へ

新潟市産業振興財団(IPCビジネス支援センター)では、新たな事業展開に関する、進め方、計画策定、資金調達などについて、個別のご相談に対応しています。
ご相談を希望される場合は、事前に電話でご予約をお願いします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。IPCビジネスセンター(外部サイト)
電話番号:025-226-0550

また、同センターでは、セミナーや個別アドバイス会等により新事業創出を支援するオンラインプログラムを実施します。
新事業のご検討にあたっては、こちらもご活用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。オンラインプログラム(新事業ブーストアッププロジェクト「2021・ワークアウトプログラム」)(外部サイト)

補助内容

補助率:3/4以内 
  ※千円未満は切り捨て
  ※ハード部分については、ソフト部分の補助対象経費を超えて申請することはできません。
補助上限額
 150万円(代表事業者1者+連携事業者4者)~600万円(代表事業者1者+連携事業者19者)
補助下限額 :50万円

補助対象経費
事業別 費目

ソフト
部分

直接経費

・講師や専門家の旅費・謝礼金等
・広告料、パンフレット・リーフレット等の作成費

外注・委託費

・デザイン料、ホームページ(webサイト)制作、試験検査等の委託費
・配送等に要する経費

消耗品費

補助事業に必要な消耗品等の購入に要する経費

旅費

・補助事業の活動に必要な旅費・交通費

ハード
部分

備品購入費

・機械・備品の購入費・リース料等

材料費

・補助事業に必要な資材・部品等購入に要する経費等

賃借料

・新規契約する土地・建物の賃借料

スケジュール

申請受付期間:令和3年5月28日(金曜)~令和3年8月31日(火曜)
  (予算に達し次第、受付を終了します。)
補助対象期間:交付決定日~令和4年1月31日(月曜)

申請の手引き

本事業の概要図

本事業の概要図

リーフレット

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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