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新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援金

最終更新日:2020年7月3日

1.事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業において、労働者の教育訓練や自己啓発を実施する事業主に支援金を支給します。

支援対象となる事業主

次のいずれにも該当すること
(1)市内に所在する中小企業の事業主であること
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、緊急対応期間※における雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)の支給決定を受けた事業主であること

※緊急対応期間:令和2年4月1日~令和2年9月30日

対象となる教育訓練

・雇用調整助成金の教育訓練の訓練費の適用になった教育訓練
・緊急対応期間に行った職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするものであること(従業員が自己啓発等で行った通信教育、資格取得等に対し、支援対象者が経費の負担を行ったものを含む)

※雇用調整助成金の対象となる教育訓練の内容等については、上記ページよりご確認ください。

支援対象経費

支援対象教育訓練実施に係る費用のうち、講師謝礼、教材代、会場代、受講料、e-ラーニング利用料等
※物品購入費(パソコン、机、椅子、プロジェクター等)や印刷製本費(コピー代等)、交通費は対象外です。

支援金の額

対象経費から雇用調整助成金の教育訓練加算額合計を引いた額(消費税抜き)
(上限:1事業所あたり20万円)

2.申請書類

(1)新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援金支給申請書【様式第1号】
(2)新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援対象教育訓練費算定書
(3)雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
(4)雇用調整助成金等に係る国への申請書類(支給申請書、助成額算定書、休業・教育訓練実績一覧表、教育訓練協定書のうち国へ提出したもの)の写し
(5)支援対象教育訓練の内容がわかる書類(対象者、科目、講師、カリキュラム、期間などがわかるもの、受講証明となる訓練事業者が発行した書類、受講修了書等)
(6)支援対象経費の支払いがわかるもの(領収書等)

3.要綱

4.申請方法

下記担当まで、郵送またはメールにてご提出をお願いします。

 経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室 宛て
 住所:〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
 Email:koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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