令和3年度離職者等雇用事業所奨励金
最終更新日：2021年4月12日
よくある質問
皆様から寄せられる質問内容を掲載しています（随時更新）
1.事業概要
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で就労の場を失った方、就職氷河期世代で無業の状態にある方、令和3年新規学卒者で採用内定を取り消された方等の再就職を支援するため、その方を雇用する事業主に対し奨励金を支給します
2.事業内容
(1)対象雇用者の要件
・新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日以降離職し、かつ採用されるまでの間に雇用保険に加入したことがない方
・就職氷河期世代無業者
昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までの生まれであり、かつ雇入れ日の前日から起算して過去6ケ月間に雇用保険に加入したことがない方
・令和3年新規学卒者で採用内定を取り消された方等
（ア）令和3年3月31日までに内定を取り消された方で、令和3年4月2日以降に採用された方
（イ）令和3年3月31日までに内定を得ることができず、令和3年4月2日以降に採用された方
(2)対象となる事業所の主な要件
・新潟市内に本社または本店があること
・雇用保険適用事業所であること
・対象雇用者の雇用期間が6ヶ月以上であること（※ただし、令和3年新規学卒者で採用内定を取り消された者等については、雇用期間の定めがないこと）
・令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に対象雇用者の雇用を開始し、かつ雇用保険に加入させること
・対象雇用者の勤務地が新潟市内であること
・対象雇用者の雇用にあたり、国の労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）及び特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の交付決定を受けていないこと
(3)奨励金額
対象雇用者1人あたり、「新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書及び実績報告書（別記様式第1号）」提出時までに対象雇用者に支払った給与支給総額（上限30万円）を交付
※1,000円未満の額は、切り捨てとなります
※奨励金交付の対象となる事業主あたりの交付額の上限は、対象雇用者10人（300万円）までとします
※奨励金交付の対象となる事業主における同一対象雇用者の申請は1回限りとします
3.申請時に必要な書類・提出方法
以下の書類について、令和4年3月31日までに、郵送により提出してください。
※雇入れ日が同じで複数人を雇用した場合、(1)・(7)の書類は1部のみご提出ください
※雇入れ日が異なる複数人を雇用した場合、2人目以降の添付書類として(7)は省略できます
(1)新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書及び実績報告書（別記様式第1号）
新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書及び実績報告書（別記様式第1号）（PDF：50KB）
新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書及び実績報告書（別記様式第1号）（ワード：21KB）
(2)対象雇用者に係る報告書（別記様式第2号）
対象雇用者の前職の離職日などを確認します
対象雇用者に係る報告書(別記様式第2号)（PDF：57KB）
対象雇用者に係る報告書(別記様式第2号)（ワード：25KB）
(3)対象雇用者との雇用契約書等の写し
対象雇用者の雇用期間、就業場所などを確認します
(4)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し
対象雇用者の生年月日、雇用保険資格取得年月日を確認します
(5)対象雇用者の出勤簿の写し
対象雇用者を雇用していたかを確認します
※雇入れ日から申請書類を提出される間のものをご提出ください
(6)対象雇用者の賃金台帳の写し
対象雇用者の給与支給総額を確認します
(7)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
(8)その他、必要に応じ確認書類をお願いする場合があります
5.交付要綱
新潟市令和3年度離職者等雇用事業所奨励金交付要綱（PDF：107KB）
6.チラシ
令和3年度離職者等雇用事業所奨励金(チラシ)（PDF：187KB）
7.提出先・お問い合わせ
郵便番号951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階
新潟市経済部雇用政策課
電話番号 025-226-1642（直通）
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このページの作成担当
経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
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