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新規採用活動支援事業

最終更新日:2020年7月3日

令和2年7月3日更新
3.申請方法・提出書類の(8)市税の納税証明書に
詳細を追加しました。
令和2年6月22日更新
 よくある質問を更新しました。
 2.事業内容の(2)対象経費の注書きを更新しました。
令和2年6月18日更新
 よくある質問を掲載しました。
 2.事業内容の(2)対象経費に注書きを追加しました。
令和2年6月12日更新
 交付要綱、交付申請様式を掲載しました。
令和2年5月22日更新
 事業概要等を掲載しました。

よくある質問

皆様から寄せられる質問内容を掲載しています(随時更新)

1.事業概要

 新型コロナウイルス感染症の影響による合同企業説明会の延期または中止により、新規学卒者への採用広報活動に影響が生じた中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイト上での企業説明会動画の配信やウェブ活用型合同企業説明会への出展等にかかる経費を補助します。

2.事業内容

(1)対象となる事業所等の主な条件

市内に所在する中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう)

※本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること

(2)対象経費

次の1と2のいずれにも該当する経費
1 2021年新規学卒者を対象として実施する次のいずれかの経費であること
 ・就職情報サイトでの求人情報掲載・動画配信にかかる経費
 ・ウェブ活用型合同企業説明会への出展料
 ・その他上記に関連した採用広報活動のウェブ化に要する経費で市長が認めるもの
2 補助事業の開始にあたる着手日が令和2年2月25日以降であり、補助事業の完了日が令和2年12月31日までであること
※補助事業の着手日は契約・申込・発注した日、完了日は補助対象経費を支払った日となります
就職情報サイトでの求人情報掲載の場合など、サイトのオープン日(納品日)や支払日が2月25日以降であっても、補助事業の着手日(契約・申込・発注した日)が2月24日以前のものは対象外となりますのでご注意ください

(3)補助額

補助率:対象経費の2分の1以内
※1事業所あたり上限20万円

3.申請方法・提出書類

郵送により、下記の書類を提出してください。

(1)補助金交付申請書及び補助事業実績報告書

補助事業を完了した日(補助対象経費を支払った日)から起算して30日を経過する日までにご提出ください。 

※令和2年2月25日から6月30日までの間に補助事業を完了した場合は、令和2年7月30日までにご提出ください

(2)収支決算等報告書

(3)補助事業を実施したことが分かる書類

就職情報サイトの掲載画面のコピーなど

(4)事業の着手日が2月25日以降であることが確認できる書類の写し

契約書、発注書など

(5)事業実施にかかる経費とその支出が確認できる書類の写し

請求書、領収書、振込明細書など

(6)補助金振込先口座情報が確認できる書類の写し

通帳など

(7)暴力団等の排除に関する契約書兼同意書

(8)市税の納税証明書

市税に未納がない旨の証明となる「市制度用」の原本(発行から1カ月以内のもの)

4.交付要綱

5.提出先・お問い合わせ

新潟市経済部雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話 : 025-226-1642
FAX : 025-228-1611
メール: koyo@city.niigata.lg.jp 

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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