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雇用調整助成金利用促進事業

最終更新日:2020年5月28日

【お知らせ】
●国の第2次補正予算案にて、雇用調整助成金の助成率・上限引き上げ等の制度拡大が見込まれます。本事業Aタイプ支援金は休業手当の事業主負担を軽減することを目的としており、大きな影響が見込まれることから、現在、制度内容を再検討しています。これにより、Aタイプ支援金については、申請受付を一時休止しますので、再開までしばらくお待ちください。
●Bタイプ支援金は申請受付中です。

【更新情報】
●Aタイプ支援金の制度内容の掲載を休止しました。(5月28日更新)
●Aタイプ支援金の計算書・記載例(4月8日以降の休業等を含む場合のもの)を掲載しました。(5月19日更新)
●よくある質問(Aタイプ支援金・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Bタイプ支援金(PDF:46KB))を掲載しました。(5月14日更新)
●5月1日に発表された雇用調整助成金の助成率10/10適用等の制度拡大を受けて、本事業Aタイプ支援金の制度を一部変更しました。(5月14日更新)

◎雇用調整助成金の制度の詳細や変更点等の最新情報については、上記ページよりご確認ください。

1.概要

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金等に市独自の上乗せ助成【雇用調整助成金利用促進事業Aタイプ支援金】※制度検討中を行うとともに、国への申請の際に社会保険労務士等を活用した場合の手数料の一部を補助【雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ支援金】します。

※【Aタイプ支援金】・【Bタイプ支援金】両方の利用が可能です。

2.雇用調整助成金利用促進事業Aタイプ支援金※制度検討中

3.雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ支援金

雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)申請を社会保険労務士等に依頼した際に必要な手数料の一部を補助するもの

支援対象となる事業主

【下記1と2を満たす事業主】
1.市内に所在する中小企業の事業主
2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主

支援対象経費

事業主が雇用調整助成金等の申請(計画届含む)を社会保険労務士または弁護士に依頼した際にかかる手数料(消費税抜き)

支援金の額

・支援対象経費の10/10(千円未満切捨て)
・1事業所あたり上限10万円 ※市への申請は1事業所あたり1回限り

対象となる休業等の期間

令和2年1月24日以後に開始された休業等

申請書類

(1)新潟市雇用調整助成金等利用促進事業Bタイプ支援金支給申請書
(2)雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
(3)雇用調整助成金支給申請書【様式特第7号または様式特第10号申請書】の写し
 緊急雇用安定助成金の場合は、緊急雇用安定助成金支給申請書【様式第2号(1)または様式第2号の2(1)】の写し
(4)社会保険労務士等への支払の完了を確認できるもの(領収書の写し)

※(1)は市の様式、(2)及び(3)は雇用調整助成金等に係る書類となります。

要綱

よくある質問

4.申請方法

【申請の流れ】※Aタイプ支援金・Bタイプ支援金ともに、雇用調整助成金の支給決定後に申請が可能です。

【申請の流れ】(1)雇用調整助成金の申請事務を依頼する。(2)社労士等を通じて、雇用調整助成金の申請を行う。(3)雇用調整助成金の交付決定(4)社労士等へ手数料を支払う。(5)雇用調整助成金の支給決定後、Aタイプ支援金・Bタイプ支援金の申請を行う。(6)Aタイプ支援金・Bタイプ支援金の交付決定

【申請締切】雇用調整助成金の支給決定日から3か月以内(令和3年3月31日まで)

【申請先】郵送またはメールにてご提出をお願いします。

 経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室 宛て
 住所:〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
 Email:koyo@city.niigata.lg.jp

5.問い合わせ

市役所コールセンター TEL:025-243-4894

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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