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(受付終了)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市令和3年度第5期)【要請期間:令和4年1月21日(金曜日)0時から令和4年2月13日(日曜日)24時まで】

最終更新日:2022年6月1日

第5期、第6期の申請受付は、令和4年4月22日(金曜)に終了いたしました。

お問い合わせ

新潟市 経済部 産業政策課 電話:025-226-1610
<受付時間>午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日を除く)
※新潟市以外の協力金に関するお問い合わせは対応していません。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市令和3年度第5期)について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

対象要件

  • 新潟市内で食品衛生法に定める営業許可を取得している対象施設を、令和4年1月20日以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。
  • 協力要請の対象期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が県の要請に全面的に協力いただくこと。
  • ※「全面的な協力」とは、令和4年1月21日(金曜日)0時から令和4年2月13日(日曜日)24時までの期間中、全ての日において、要請にご協力いただくことです。新潟市内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設において要請にご協力いただくことが必要です。1つでも要請にご協力いただけない施設がある場合は支給できません。
  • ※従前より、午前5時から午後8時までの時間の範囲内で営業している場合は対象外となります。
  • 新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること。

※感染防止対策を十分に実施した上での営業をお願いします。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県「業種ごとの感染拡大防止ガイドライン一覧」(外部サイト)

  • 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

支給額

施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします(対象外売上例:宅配、テイクアウト、物販等)。

協力金支給額

(1)午後8時までの時短営業(終日酒類提供停止)

1店舗当たりの支給金額の算定
 

確定申告等に基づく前年度または前々年度の1日あたりの売上高

7万5千円以下

7万5千円超から25万円まで

25万円を超える場合

中小企業等

A売上高による方法

1日当たり3万円

1日当たり3万円から10万円

1日当たり10万円

B売上高減少額による方法

計算式:前年度又は前々年度と比較した1日当たり売上高減少額×0.4
1日当たりの上限額:20万円

大企業
(売上高減少額による方法)

(2)午後9時までの時短営業(酒類提供午後8時まで)

1店舗あたりの支給金額の算定
 

確定申告等に基づく前年度または前々年度の1日あたりの売上高

中小企業等
8万3,333円以下 8万3,333円超から25万円まで 25万円を超える場合

A売上高による方法

1日当たり2万5千円 1日当たり2万5千円から7万5千円 1日当たり7万5千円

B売上高減少額による方法

計算式:前年度又は前々年度と比較した1日当たり売上高減少額×0.4
1日当たりの上限額:「20万円」または「前年度又は前々年度の1日当たり売上高×0.3」のいずれか低い額

大企業

(売上高減少額による方法)

新規開業により、前年度又は前々年度の売上高が無くても、今年度の売上を基に、「A売上高による方法」で支給額を計算します。
(令和4年1月20日時点で開業から59日未満の店舗の支給額は、一律とします。ただし大企業は除く)

(参考)飲食店に対する県の要請について

新潟県要請内容

(参考)事業復活支援金(経済産業省)について

本協力金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を財源としています。
事業復活支援金の詳細については、国が設置した事務局に直接お問い合わせください。

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    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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