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(受付終了)新潟市事業承継支援事業(企業価値評価補助金)

最終更新日:2021年3月12日

予算に達したため、本補助金の申請受付は終了しました。

交付決定を受けた皆様へ
事業終了後、実績報告の提出が必要となります。
必要書類は手引きよりご確認ください。また、様式は下記よりダウンロードください。

1.概要

新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。

2.内容

(1)対象事業

1年以上引き続いて営む事業を承継・引継ぎをするにあたり、その準備に必要な企業価値評価を行う取組み
企業価値評価とは、株価の算定や、事業・財務の詳細調査を実施するなど経営状況の見える化に資する取組みを言います。
事業を譲り渡そうとする者が行う取組みに限ります。

(2)対象者

市内に本社を有する中小企業者または会社以外の中小法人
※医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も対象となります。

(3)補助内容

補助率

3分の2以内(上限額:50万円)

補助対象経費

企業価値評価に要する経費
(専門家への委託料、M&A着手に伴う案件化費用等)

(4)スケジュール

申請受付期間

令和3年1月12日(火曜)から3月12日(金曜)まで
※予算に達し次第、受付を終了します。

補助対象期間

交付決定日から令和4年2月28日(月曜)まで 

(5)申請方法

郵送受付のみ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送受付にご協力ください。
提出書類を下記まで送付ください。

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地
古町ルフル5階
新潟市産業政策課 宛

※封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
※郵送料は申請者側でご負担願います。

3.提出書類、申請の手引きについて

(1)申請の手引き

※申請前に必ず手引きをご確認ください。

(2)交付申請時の提出書類

予算に達し次第受付を終了するため、官公庁が発行する証明書類を取得する前に、受付状況を必ずご確認ください。

1.補助金交付申請書(様式第1号)

2.事業計画書(様式第2号)

3.納税証明書(新潟市制度用)

4.本社が新潟市にあることを証明する書類

法人の場合:登記事項証明書
個人の場合:住民票(マイナンバー不要)

5.常時使用する従業員数を証明する書類

70歳未満の従業員の証明:厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書
70歳以上75歳未満の従業員の証明:健康保険の標準報酬月額決定通知書
75歳以上の従業員の証明:雇用契約書及び給与明細等
※短時間労働者が含まれる場合は、その旨が分かるマークなど付記してください。
※通知書の発行後に従業員の増減があった場合は「被保険者資格取得(喪失)確認書」等をあわせて提出してください。

6.直近1カ年分の決算書

法人の場合:直近1カ年分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)
個人の場合:直近の確定申告書の写し(青色申告の方は青色申告決算書(1~4面)、白色申告の方は収支内訳書(1・2面))

7.補助対象経費の算出根拠となる見積書の写し

(3)交付申請時の様式

(4)実績報告時の様式

4.問い合わせ先

新潟市 産業政策課 
メール:sangyo@city.niigata.lg.jp
電話番号:025-226-1610

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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