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(主に市内事業者の皆様へ)新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対応策(第2弾)について

最終更新日:2020年4月9日

最初にこちらをご覧ください→新規ウインドウで開きます。すべての皆様へ~感染を防ぐために正しい知識と行動を~


令和2年3月10日公表された外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)(外部サイト)の主な内容について、それぞれの問い合わせ先を掲載しております。
なお、3月13日時点での情報のため、今後専門窓口開設などにより、変更となる場合がございますので予めご了承下さい。

(1)感染拡大防止策等

〇感染拡大防止策

(1)介護施設・障害者施設・保育所等における消毒液購入、施設消毒等の感染拡大防止に必要な費用補助(補助率:介護施設2/3等)
(お問い合わせ先:厚生労働省確認中)

〇マスク対策

(1)介護施設・障害者施設・保育所等、放課後児童クラブなどの現場へ、再利用可能な布製マスクを国が一括して2,000万枚購入し、少なくとも1人1枚緊急に配布
(2)医療機関向けマスクについて、国内メーカーに増産を要請、海外からの輸入拡大により、1,500万枚を地方公共団体を経由して優先配布
(3)地方公共団体からの要請に基づく、メーカーと卸業者による医療機関向けのマスクの優先配布を行う仕組みを継続する。
(お問い合わせ先:厚生労働省確認中)

(4)マスクメーカーに対するさらなる増産支援(補助率:中小企業3/4、大企業・中堅企業2/3)
(お問い合わせ先:経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室03-3501-6794)

〇PCR検査体制の強化

(1)民間検査機関等への検査設備の導入を支援(補助率:1/2)
(お問い合わせ先:厚生労働省健康局総務課指導調査室03-5253-1111)

〇症状がある方への対応

(1)傷病手当金の支給:発熱等自覚症状で自宅療養行った場合も対象となるなど取扱いを明確にし周知徹底。
(お問い合わせ先:勤務先又は加入している健康保険の保険者)

(2)国保・後期高齢者医療: 感染被用者に傷病手当を支給する市町村に、全額について国が特例的な財政支援。
(お問い合わせ先:厚生労働省確認中)

(2)学校臨時休業

〇保護者の休暇取得支援

(1)正規・非正規問わず年次とは別の有給休暇を取得させた企業に10/10助成(上限8,330円/日)。
(2)個人で就業する予定であった人も、業務委託契約等に基づく業務遂行等において、一定の要件を満たす場合には支援を実施する(4,100円/日)。
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999(外部サイト)

(3)教職員について、非常勤職員含む職員全体の働く場の確保を地方公共団体に要請。
(お問い合わせ先:学校人事課025-226-3239・学校支援課025-226-3257)

〇個人向け緊急小口資金貸付等の特例

(1)感染症の影響で収入減少のあった世帯に、生活福祉資金貸付の特例として緊急小口資金により10万円以内を貸付け、据置期間・償還期限を延長。
(2)休暇取得支援の助成金の対象とならない人を含め、学校休業等の影響を受けた世帯には20万円以内を貸付け、据置期間・償還期限を延長。
(3)生活の立て直しが必要な人(主に失業者)には、総合支援資金により、例えば2人以上の世帯では月20万円以内を無利子で貸付け、据置期間を延長。
(4)今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる。

(1)~(4)のお問い合わせ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県社会福祉協議会(制度等)025-281-5522、(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市区社会福祉協議会(窓口))(北区)025-386-2778、(東区)025-272-7721、(中央区)025-210-8720、(江南区)025-250-7743、(秋葉区)0250-24-8376、(南区)025-373-3223、(西区)025-211-1630、(西蒲区)0256-73-335(外部サイト)

〇放課後児童クラブ等の体制強化

(1)放課後児童クラブ等について、午前中からの開所のほか、支援の単位(クラス)の増加に対応できるよう、追加費用は国費で支援(国庫負担割合10/10)
(2)ファミリー・サポート・センター事業を利用した利用料の免除分を国費で支援(国庫負担割合10/10)
(お問い合わせ先:こども政策課025-226-1197)

(3)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について本年3月は割引券の使用枚数の上限の引き上げ(月24枚→月120枚)
(お問い合わせ先:(公財)全国保育サービス協会03-5363-7455)

〇学校給食休止への対応

(1)給食調理業者(最終加工・納入業者を含む)の衛生管理研修・設備購入を全額公費負担。
(お問い合わせ先:保健給食課025-226-3209)

(2)食材の代替販路確保のマッチング支援や慈善団体への寄付のための輸送費等全額国負担。
(お問い合わせ先:確認中)

(3)酪農家が給食用牛乳を多用途に使用する場合の価格差及び輸送費を全額国負担。
(4)乳業メーカーがやむなく廃棄する場合の処分費用を全額国負担。
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ALIC独立行政法人農畜産業振興機構03-3583-8196(外部サイト)

(5)学校給食費(食材費)について、保護者の負担とならないよう、返還等を行うことを学校設置者に要請
(6)地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用を支援(補助率:公立3/4等)
(お問い合わせ先:保健給食課025-226-3209)

〇テレワーク等の推進

(1)「時間外労働等改善助成金(100万円)」で今年度からの申請を可能とする特例
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。テレワーク相談センター0120-91-6479(外部サイト)

(2)導入を図る企業へのICT専門家の無料相談対応を推進
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。テレワークマネージャーWeb・電話相談事業 事務局03-5213-4032(外部サイト)

(3)時差出勤の推進と特別休暇制度を整備した中小企業に対する経費補助
(お問い合わせ先)
時差出勤の推進:新潟基準監督署(秋葉区・南区除く) 025-288-3572、新津基準監督署(秋葉区・南区) 0250-22-4161
特別休暇規定整備に係る経費補助:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用環境・均等室 025-288-3528(外部サイト)

(3) 事業活動の縮小や雇用への対応

〇雇用調整助成金の特例措置の拡大

(1)対象を感染症の影響を受ける全事業主に拡大
(2)事業主が行う一斉休業や濃厚接触者に命令した休業
(3)首長が住民・企業の活動自粛を宣言した地域では、中小2/3→4/5、大企業1/2→2/3で、かつ、正規・非正規を問わず支援。
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟労働局 職業対策課 助成金センター025-278-7181(外部サイト)

(4)全国労働局に特別労働相談窓口を開設。事業主等からの休業手当・助成金等の相談受け。
(お問い合わせ先:新潟労働局 雇用環境・均等室025-288-3501)


(5)前出の個人向け緊急小口資金等の特例により、フリーランス・個人事業主も含め、据置期間や償還期限の延長、償還免除の措置を設ける。
(お問い合わせ先)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県社会福祉協議会(制度等)025-281-5522、(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市区社会福祉協議会(窓口))(北区)025-386-2778、(東区)025-272-7721、(中央区)025-210-8720、(江南区)025-250-7743、(秋葉区)0250-24-8376、(南区)025-373-3223、(西区)025-211-1630、(西蒲区)0256-73-3356(外部サイト)

〇強力な資金繰り対策

(1)日本政策金融公庫が売上減少等中小企業・小規模事業者に特別貸付制度を設け、据置期間を最長5年とするなどする。
(2)フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者は、実質的に無利子化(第1弾緊急対応策に遡って適用)。
(3)小規模事業者経営改善資金に別枠を設置し、金利を0.9%引き下げる。
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫025-246-2012(外部サイト)

(4)SN4号(100%)5号(80%)を保証。さらに、危機関連保証の初発動により融資額の100%を保証。
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県信用保証協会025-267-1313(外部サイト)新規ウインドウで開きます。商業振興課025-226-1629

(5)農林漁業者の資金繰りも実質無利子化・無担保
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫025-246-2012(外部サイト)

(6)医療・福祉事業者も(独)福祉医療機構による無金利・無担保等の優遇。
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(独)福祉医療機構 福祉医療貸付部 福祉審査課03-3438-9298、医療審査課03-3438-9940(外部サイト)

(7)中堅・大企業は資金繰りや国内回帰を含めたサプライチェーンの再編を支援するため金融措置を講ずる。
(お問い合わせ先:日本政策投資銀行 025-229-0711・商工組合中央金庫 025-255-5111)

(8)政府系金融機関・信用保証協会に対し、思い切った手続きの簡素化と事業者からの要望等への柔軟な対応を要請。(民間金融機関には要請済)

〇サプライチェーン毀損への対応

(1)中小企業生産性革命推進事業の優先的支援。
(お問い合わせ先:中小企業生産性革命推進事業全体 中小企業基盤整備機構 企画部03-6459-0866)
 ものづくり・商業・サービス補助:ものづくり補助金事務局
 持続化補助:全国商工会連合会、日本商工会議所
 IT導入補助:一般社団法人サービスデザイン推進協議会

(2)目標値の達成時期を1年間猶予。交付決定日前の発注も対象。
(お問い合わせ先:ものづくり・商業・サービス補助:ものづくり補助金事務局050-8880-4053)

(3)国際協力銀行(JBIC)を通じて、海外事業の資金繰りやサプライチェンの確保を支援。
(お問い合わせ先:(株)国際協力銀行(JBIC) 産業ファイナンス部門 企業調整ユニット03-5218-9630)

〇観光業への対応

(1)当面、雇用調整助成金や資金繰り対策
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟労働局 職業対策課 助成金センター025-278-7181(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫025-246-2012(外部サイト)

(2)北陸信越運輸局内特別相談窓口
(お問い合わせ先:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北陸信越運輸局観光部観光企画課025-285-9181(外部サイト)

(3)DMO等による魅力的な旅行コンテンツの造成(定額、1/2補助)。
(お問い合わせ先:観光庁確認中)

(4)キャッシュレス化や多言語表記、バリアフリー化(定額、1/2、2/3補助)。
(お問い合わせ先:観光庁確認中)

〇生活困窮者自立支援制度の利用促進等

(1)離職や収入減少等による生活困窮者が、生活困窮者自立支援制度による包括的な相談、支援を受けられるよう、地方自治体に対し包括的支援提供を促す。
(お問い合わせ先:新規ウインドウで開きます。福祉総務課025-226-1178

(4)事態の変化に即応した緊急措置等

〇行政手続き、公共調達に係る臨時措置等

(1)中小・小規模事業者との契約等について、年度末の納期・工期の変更や契約金額の見直しなど、地方公共団体に柔軟な対応を要請する。
(2)あわせて、納期の延期等を行った事業等に係る予算の繰り越しにあたっては、弾力的な対応を行う。
(お問い合わせ先:契約課025-226-2213・技術管理課025-226-3077)

このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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