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新潟市ビジネス継続支援金事業(受付終了)

最終更新日:2020年9月15日


申請受付は終了いたしました
令和2年9月15日
→問い合わせ電話番号は変更となりました。
令和2年7月29日
→よくあるお問い合わせを更新しました。
令和2年7月9日
→申請受付要領等を公開しました。
令和2年7月5日
→新潟市ビジネス継続支援金のページを追加しました。

※本制度の支給を受けるには、市への申請が必要となります。
※本制度は、国が実施する「持続化給付金」とは別の制度となります。

1.概要

新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の売上が30%以上50%未満減少した市内の中小法人及び個人事業者の事業継続を支援するため、支援金を支給します。
※対象月のうち、ひと月でも50%以上減少している場合は対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。

2.内容

(1)対象者

市内で事業を営む市内の中小法人および個人事業者であって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の事業収入が、比較対象となる事業収入と比べ、30%以上50%未満減少した事業者。
※対象月のうち、ひと月でも50%以上減少している場合は、対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。

(2)支給額

1事業者あたり 10万円
※1事業者あたり、1回限りの申請となります。

(3)申請書類・添付資料

申請受付要領(中小法人向け)

申請受付要領(個人事業者向け)

提出書類

※平成31年1月以降に開業した場合など、下記のほかに提出書類が必要となることがありますので、申請前に、対象フローチャートと申請受付要領をご確認ください。
1.新潟市ビジネス継続支援金支給申請書(様式第1号)
2.確定申告書類
※中小法人・個人の別、また、申告の種類などにより提出書類が異なりますので、詳しくは対象フローチャートをご確認の上、申請受付要領をご確認ください。
3.令和2年1月~6月までの月ごとの事業収入がわかる書類(売上台帳等)
※月ごとの売上金額及びその内訳がわかる書類
4.申請書記載の口座情報(金融機関名、振込先口座、口座名義及び支店番号等)が分かる通帳等の写し

申請様式第1号:ビジネス継続支援金支給申請書

参考様式※この様式は提出が必須な書類ではありません。必要に応じて編集してご利用ください。

(参考様式)収入等申立書
前事業年度、2事業年度前の確定申告書に収受日付の押印等がない中小法人や、創業間もないため、確定申告の期限を迎えていない中小法人・個人で提出書類が揃えられない場合にご利用ください。


(参考様式)業務委託契約等申立書
雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入を、税務上、雑収入または給与所得として計上しているフリーランスの方で、業務委託契約書等がない場合にご利用ください。

(4)スケジュール

申請受付:令和2年7月9日(木曜日)から令和2年8月31日(月曜日)
支援金支給:支給決定後、概ね1週間程度

(5)問い合わせ先

新潟市ビジネス継続支援金センター
電話番号 025-211-8861 (9月15日以降は025-226-1610)
受付時間 午前8時30分から午後5時30分まで(土日祝日を除く)

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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