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雇用調整助成金等利用促進事業

最終更新日:2021年4月1日

◎雇用調整助成金の制度の詳細や変更点等の最新情報については、上記ページよりご確認ください。

1.概要

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国へ雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)を申請する際に社会保険労務士等を活用した場合の手数料の一部を補助します。

支援対象となる事業主

下記1及び2を満たす事業主

(1)市内に所在する中小企業の事業主
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主

支援対象経費

事業主が雇用調整助成金等の申請(計画届含む)を社会保険労務士等に依頼した際にかかる手数料(消費税抜き)
※雇用調整助成金等の申請に係る事前準備に要した費用も含みます。 

・令和3年4月1日以降に雇用調整助成金等の支給決定を受け、当該申請に係る事務等を社会保険労務士等へ依頼したことにより要した費用
・令和3年3月31日以前に雇用調整助成金等の支給決定を受け、当該申請に係る事務等を社会保険労務士等へ依頼したことにより要した費用の支払いが令和3年4月1日以降となった費用

支援金の額

・支援対象経費の10/10(千円未満切捨て)
・1事業所あたり上限10万円
※市への申請は上限額の範囲内で、1年度あたり2回まで
※令和2年度に支給決定を受けた事業主は、10万円から支給決定額を差し引いた額が上限額です。

2.申請書類

(1)新潟市雇用調整助成金等利用促進事業Bタイプ支援金支給申請書
(2)雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
(3)雇用調整助成金支給申請書・助成額算定書【様式特第7・8号または様式特第10・11号】の写し
 緊急雇用安定助成金支給申請書・助成額算定書【様式第2号(1)・(2)】の写し
 小規模事業主用の場合は、雇用調整助成金支給申請書【様式新特小第1号】または緊急雇用安定助成金支給申請書【様式新小第1号】の写し ※裏面印刷必須
(4)社会保険労務士等への支払の完了を確認できるもの(領収書の写し)

※(1)は市の様式、(2)及び(3)は雇用調整助成金等に係る書類となります。

3.要綱

4.申請手続

※社労士等へ手数料の支払完了及び雇用調整助成金等の支給決定後に申請できます。

申請期限

令和4年3月31日まで

提出先

新潟市役所 経済部 雇用政策課 宛て
 住所:〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
 Email:koyo@city.niigata.lg.jp

※郵送またはメールにてご提出をお願いします。

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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