井関農機株式会社と連携協定を締結しました(2022年1月12日)

最終更新日:2022年1月13日

先端技術を活用した持続可能な農業の推進に関する連携協定

新潟市と井関農機株式会社(愛媛県松山市、代表取締役社長:冨安 司郎、以下 井関農機)は、先端技術を活用した持続可能な農業の推進に関する連携協定を締結しました。

連携協定の目的・内容

先端技術を活用した農業(以下 スマート農業)を用いて、有機農業をはじめとする環境に配慮した持続可能な農業の実践と、その効果の検証を通じて、新潟市における取組みの拡大を図ることを目的とする連携協定です。

連携事項

1.スマート農業を用いた持続可能な農業の企画・提案に関すること。
2.農業生産者と協力した持続可能な農業の現場実証・実践に関すること。
3.実証・実践で得られた情報の収集・分析や効果の検証に関すること。
4.情報の収集・分析や効果の検証の結果に基づく助言、指導に関すること。
5.新潟市における持続可能な農業の普及に向けた広報に関すること。
6.その他、前条の目的達成のために必要な事項に関すること。

令和4年度実施予定事項

各種スマート農業技術※を活用した有機栽培等の環境負荷低減の取組み

※可変施肥技術、除草剤を使わない雑草管理技術、水田の遠隔水位管理技術等を想定

協定締結日

2022年1月12日

役割

新潟市:協力農家および試験圃場のとりまとめ
井関農機:スマート農機等の各種先端技術の提案

プレスリリース資料

中原市長

井関農機株式会社冨安(とみやす)司郎(しろう)代表取締役社長執行役員

冨安社長(左)と中原市長(右)

集合写真

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このページの作成担当

農林水産部 農林政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-1764 FAX:025-226-0021

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