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「地域未来投資促進法 基本計画」を策定しました

最終更新日:2017年12月22日

「地域未来投資促進法 基本計画」について

 地域未来投資促進法(平成29年7月31日施行)に基づき、新潟県、聖籠町と策定した基本計画について、同法施行後全国第2陣で、経済産業大臣他関係大臣からの変更同意を得ました。
 第1陣で同意を得た基本計画の「区域」、「地域の特性及びその活用戦略」を拡張することで、県、聖籠町との連携により、国の支援制度も活用しながら、地域の特性を生かした成長性の高い事業の促進に取り組みます。

国同意された基本計画の内容

変更内容
区域 地域の特性及びその活用戦略
新潟市、聖籠町

(1)航空機関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
(2)米などの農業特産物を活用した食品・バイオ関連分野
(3)地域の企業が保有する金属加工や機械組立加工などの技術を活用した成長ものづくり分野
(4)情報通信関連産業の集積を活用した第4次産業革命分野
(5)拠点性を支える物流関連産業の集積を活用した物流関連分野
(6)拠点性の高い交通インフラを活用したエネルギー関連分野

地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出することにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を実施する民間事業者等を国と都道府県・市町村が一体となって支援するものです。

地域未来投資促進法のスキーム

(1) 市町村と都道府県は共同で、地域の特性とその活用戦略を盛り込んだ「基本計画」を策定し、国が同意
(2) 民間事業者等は、基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事が承認
(3) 国と都道府県・市町村は承認事業に対して集中的に支援

支援内容など、地域未来投資促進法の詳細については、こちらをご覧ください。

基本計画・関連資料

下記よりダウンロードしてください。

関連リンク

関東経済産業局管内の同意状況については、こちらをご覧ください。

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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