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中小企業生産性向上設備投資補助金のご案内【第1期募集開始】

最終更新日:2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための設備投資について、下記のいずれかに該当する場合、補助率・限度額を拡充して支援します。

<概要>
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止・抑止に向けた設備投資
・市内で供給不足により製造・増産する必要のあるものへ対応するための設備投資
・新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応するための設備投資

(※詳細は下記「3.補助内容」をご確認ください)


1.補助金名

新潟市中小企業生産性向上設備投資補助金

目的

市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)の生産性向上に資する機械及び装置の設備投資を講ずることにより、中小企業者の活力の向上を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的とする。

2.対象

(1)対象地域

新潟市内全域

(2)対象業種

市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
(※建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。)
(※業種については、ページ下部の参考リンク先(日本標準産業分類)からご確認いただけます。)

(3)対象設備

以下に記載の要件をすべて満たすもの

  • 事業の用に直接供する法人税法施行令等(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するもの。
  • 新潟市工業振興条例助成金などの交付を受けようとする工場等ではないこと。
  • 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。

3.補助内容

  • 補助額計算式=「ア(基礎部分)+イ(加算部分)」
  • 補助率・限度額は、設備投資の内容により「一般枠」又は「コロナ対策枠」のいずれかに該当となります。

a.一般枠(補助率【限度額】)

  • ア.基礎部分:設備投資額の10%【限度額200万円】
  • イ.加算部分:(設備投資額-2000万円)×30%【限度額300万円】

b.コロナ対策枠(補助率【限度額】)

  • ア.基礎部分:設備投資額の20%【限度額400万円】
  • イ.加算部分:(設備投資額-2000万円)×40%【限度額600万円】
対象要件・補助内容
区分 対象要件 補助内容
ア.基礎部分

「機械及び装置」の設備投資額160万円以上で、以下の項目のうち1項目以上に該当
<A>作業効率化:10%以上改善
<B>品質向上:歩留1%以上改善
<C>IoT設備の導入
<D>省エネ効果:5%以上達成(燃費等)
<E>賃上げ:1.5%以上達成

【a.一般枠】
設備投資額の10%を補助(限度額200万円)
【b.コロナ対策枠】
設備投資額の20%を補助(限度額400万円)

イ.加算部

「機械及び装置」の設備投資額が2,000万円を超え、以下の項目のうち、企業規模により2~3項目以上に該当
(1)中小・小規模製造業(従業員300人未満かつ資本金3億円未満):2項目以上
(2)中堅製造業(従業員300人以上かつ資本金3億円以上):項目J(必須)に加え、2項目以上
<F>作業効率化:30%以上改善
<G>品質向上:歩留3%以上改善
<H>IoT設備の導入
<I>省エネ効果:15%以上達成(燃費等)
<J>賃上げ:2.5%以上達成

【a.一般枠】
(設備投資額-2000万円)×30%を補助(限度額300万円)
【b.コロナ対策枠】
(設備投資額-2000万円)×40%を補助(限度額600万円)

4.申請方法

(1)申請期間

第1期 令和2年4月1日(水曜)から
第2期 令和2年9月頃から(予定)(予算の範囲内) 

申請受付は平日の午前8時30分から午後5時30分まで

(2)申請の流れ

(1)事前相談【申請者→市】
(2)補助金の交付申請【申請者→市】
(3)補助金の交付決定通知【申請者←市】
(4)設備導入(発注・納品・支払)【申請者】
(5)補助金の実績報告【申請者→市】
(6)補助金の確定通知【申請者←市】
(7)補助金の交付【申請者←市】
(※申請にあたっては、事前相談が必要となります。)
(※「機械及び装置」の発注前に市の交付決定を受ける必要があります。)
(※発注、納品、請求、支払、運転を開始後、実績報告を提出ののち補助金を交付します。)

(3)申請窓口

※「コロナ対策枠」に該当する申請については、各区役所ではなく必ず企業誘致課まで申請書をご提出ください。

制度については、下記窓口にお問い合わせください
申請窓口 所在地 電話番号
新潟市役所企業誘致課 中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階) 電話:025-226-1689
北区役所産業振興課 北区葛塚3197番地

電話:025-387-1356

東区役所地域課 東区下木戸1丁目4番1号

電話:025-250-2170

中央区役所地域課 中央区西堀通6番町866番地(NEXT21 5階)

電話:025-223-7054

江南区役所産業振興課 江南区泉町3丁目4番5号

電話:025-382-4809

秋葉区役所産業振興課 秋葉区程島2009番地

電話:0250-25-5689

南区役所産業振興課 南区白根1235番地

電話:025-372-6507

西区役所農政商工課 西区寺尾東3丁目14番41号

電話:025-264-7630

西蒲区役所産業観光課 西蒲区巻甲2690番地1

電話:0256-72-8454

(4)提出書類

申請にあたっては、事前相談が必要となります。提出書類様式については、相談後にお渡しさせていただきます。

期限・提出書類
交付申請 実績報告
申請期限 提出書類 報告期限 提出書類
設備発注の日の前日

1.事業計画書
2.取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類
3.法人の登記事項証明書又は住民票
4.最新の決算書(写し)又は確定申告書(写し)
5.交付要件に係る生産性向上指数の根拠となる数値がわかる信憑書類
6.対象設備設置予定箇所の写真
※(コロナ対策枠に該当する場合)コロナ対策枠に該当するものであることを示す書類

事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日
1.実績報告書
2.取得した設備の明細書及び取得価額を明らかにする書類
3.取得した設備の納入日を明らかにする書類
4.取得した設備の保管状況を明らかにする書類
5.交付要件に係る生産性向上指数の根拠となる実績値の数値がわかる報告書類
6.設備を設置する事業所・工場等に勤務する従業員について、事業を終了した月と事業年度の前年度末の月の賃金額、雇用保険被保険者証番号、氏名等が確認できる資料(賃金台帳等)<※交付要件中、賃上げを選択した企業のみ>
7.取得した設備の設置後の写真

5.リーフレット

6.関連リンク

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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