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新増設・設備投資をご計画の企業の皆様にお知らせ

最終更新日:2012年6月1日

 新潟市では、製造業・道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・情報通信関連産業の事業者の工場・物流施設等の事業所の新増設・移設に対して、市独自の企業立地支援制度を整備し支援させていただいています。
 これらに加え、平成20年度に策定した「新潟市企業立地基本計画」により、集積業種として指定した以下の4業種

  1. 食品・バイオ関連産業
  2. 航空機・自動車等機械・金属関連産業
  3. 組込み・高度ITシステム関連産業
  4. 港の活性化につながる産業

については、更に国税・県税減免、日本政策金融公庫による超低利融資制度などの優遇措置が受けられる可能性があります。
 新潟市への助成の申請のほか、新潟県に「企業立地計画」・「事業高度化計画」を申請することにより、以下の優遇措置を受けられる場合がありますので、新潟市内における新増設、事業高度化の設備投資を行う場合には、支援制度の該当の有無についてご確認ください。

1 法人税(国税)の設備投資減税

 県知事から「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した建物、機械等について、特別償却制度が適用されます。

対象業種 設備投資用件 償却率
繊維工業・化学工業など政令で示された業種 (1)機械装置は、1台又は1基の取得価格が1千万円以上かつ、総額3億円以上
(2)建物等は取得総額5億円以上
(3)事業の高度化に資する設備
機械:15%
建物:8%
農林水産業の活性化に資する業種 (1)機械装置は、1台又は1基の取得価格が5百万円以上かつ、総額4千万円以上
(2)建物等は取得総額5千万円以上
(3)事業の高度化に資する設備

機械:15%
建物:8%

※詳しくは新潟県産業立地課(TEL:025-280-5248)にお問い合わせください。

2 不動産取得税(県税)の免除

 県知事から「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した事業用地、建物等について、不動産取得税が免除されます。

対象業種 設備投資用件
製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所 計画に従い取得した家屋(建物・同付属設備)、構築物、事業用地(工場等の対象部分の垂直投影部分)の取得価格の合計額
2億円超
上記のうち、農林漁業関連業種

計画に従い取得した家屋(建物・同付属設備)、構築物、事業用地(工場等の対象部分の垂直投影部分)の取得価格の合計額

5千万円超

※詳しくは新潟県産業立地課(TEL:025-280-5248)にお問い合わせください。

3 日本政策金融公庫による低利融資制度

 「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けている中小企業者が、その計画に従って企業立地又は事業高度化の事業を行うために必要な、設備資金及び運転資金の融資制度です。
 設備資金については、基準金利より低利となっています。
※詳しくは、日本政策金融公庫(新潟支店:025-228-6371)にお問い合わせください。

2010年11月30日

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このページの作成担当

経済部 企業立地課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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