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新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

最終更新日:2018年4月25日

補助金名

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

目的

 本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

対象者

全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く

対象地域

市内全域

要件

・市内で本社機能に係る5、000万円以上の設備投資を行う企業
・本社機能に従事する新規市民雇用が中小企業は2人以上、その他企業は5人以上であること
※本社機能施設…事業や業務を管理・統括・運営する事務所、研究所、研究開発施設、研修所施設

対象事業

本社機能を有する事業所の移転または拡充

詳細
補助区分 補助率 限度額 指定申請期限 事業期間
(1)設備投資補助

移転型(市外からの移転)
投下固定資産額の10%

1億円

(1)土地を新たに取得又は賃借をする場合は、土地売買契約日又は土地賃貸借契約日の前日
(2)自社所有地に本社機能施設を建設する場合は、建築請負契約日の前日
(3)土地及び本社機能施設を賃借する場合は、賃貸借契約日の前日

指定を受けてから3年以内

拡充型(市内での拡充※)
投下固定資産額の5%
※現に所有する本社機能施設の建替等は除く

5千万円
(2)雇用促進補助

・市民雇用1名あたり25万円
・正規雇用は1名あたり50万円
・正規雇用への転換は1名あたり25万円

500万円
  • 申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

リーフレット

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経済部 企業誘致課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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