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開発行為への支援

最終更新日:2019年7月1日

補助金名

新潟市工業用地環境整備事業補助金

目的

 工業用地の開発行為を支援することで、本市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的とする。

対象地域

本市で指定する地域

補助概要

補助対象者

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為の許可を受けた者

※新潟市工業振興条例又は新潟市物流施設立地促進事業補助金交付要綱及び新潟市土地区画整理事業助成金交付規則の交付の指定の基準を満たす場合を除く。

内容

補助内容

限度額

補助要件 指定申請期限

新たに次の公共施設を整備するための経費
(市の他制度の補助対象となる経費は除く)
(1) 道路
(2) 排水設備
(3) 公園
(4) 消防設備
(5) その他公共施設で市長が定めるもの

5千万円

(1) 都市計画法第29条に規定する開発行為の許可を必要とするものであること
(2) 開発面積が1ヘクタール以上かつ2社以上の企業が進出する開発であること
(3) 新たに進出を予定している主たる企業が工場又は物流施設を立地するものであること

開発行為許可日から6月を経過する日

  • 申請にあたっては「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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