新潟市各区役所庁舎における「市政情報モニター事業」の企画提案の募集について

新潟市各区役所庁舎における「市政情報モニター事業」の事業者選定について、1者の応募があり、選定委員会において、評価基準に基づき企画提案内容を総合的に審査した結果、「長田広告株式会社」を当事業の提案者に決定しました。

広告掲載を希望する場合には、直接、設置事業者へお問い合わせください。

長田広告株式会社（設置事業担当：新潟営業所）
　〒950-0923　新潟市中央区姥ヶ山4-15-26
　電話：025-287-4130
　FAX：025-287-4332

12月11日（金曜）に提出を締め切りました各事業者からの質問とその回答を掲載いたします。

1. 事業名
   新潟市各区役所庁舎における「市政情報モニター事業」
2. 事業内容
   新潟市各区役所庁舎での「市政情報モニター」の設置運用
3. 設置時期
   令和3年5月31日までに設置すること。

事業やプロポーザルの詳しい内容については、新潟市「市政情報モニター事業」企画提案募集要項をご覧ください。

募集内容や仕様等については、新潟市「市政情報モニター事業」企画提案募集要項をダウンロードしてご覧ください。

「新潟市広告掲載要綱」及び「新潟市広告掲載基準」の規定を遵守していただきます。

以下に掲げる事項をすべて満たす者とします。（個人での企画提案は不可。）
(1)　新潟市に本社又は支店、営業所を有していること。
(2)　国税及び地方税の滞納が無いこと。
(3)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(4)　新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置等を受けていないこと。
(5)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て、及び会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てをしていないこと。
(6)　「新潟市広告掲載要綱」及び「新潟市広告掲載基準」に基づき広告掲載できること。
(7)　外部機関等において、広告内容を審査できる体制が整えられていること。
(8)　新潟市暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

選定委員会において、提出のあった企画提案書等に基づき評価を行い、一者を選定します。なお、選定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からヒアリングは行いません。

企画提案者は下記の書類を提出してください。
1　以下の資料は、1部提出してください。
・　参加申請書（様式1）
・　会社概要（様式任意）
・　放映料提案書（様式2）
・　法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（申請日前3ヶ月以内に証明されたもの（写しでも可））
・　法人税、消費税および地方消費税の納税証明書（納税証明書その3の3）（申請日前3ヶ月以内に証明されたもの（写しでも可））
・　新潟市税の納税証明書（新潟市入札参加申込用）（受付開始日前1ヶ月以内に証明されたもの（写しでも可））
・　暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書及び暴力団等の排除に関する誓約書添付資料名簿（役員等一覧表）（様式3）
2　以下の資料は、9部提出してください。内訳は、正本1部、副本8部とし、副本には事業者名が特定できるような表示や表現は行わないでください。
・　企画提案書 （企画概要、設置イメージ図（寸法等）、設置までのスケジュールなど（様式任意））
・　「市政情報モニター事業」設置・運用に係る業務実施体制（様式4）
・　同種又は類似業務の実績を示す資料（様式任意）

新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市役所本庁舎本館（4階）
新潟市財務部財務企画課資金グループ　担当：河原

財務部財務企画課資金グループ
〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話：025-226-2192（直通）
FAX：025-223-1557
メールアドレス：zaimukikaku@city.niigata.lg.jp