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ITソリューション補助金

最終更新日:2022年5月31日

成長事業型(第1回)・課題解決型(第1期)の公募を令和4年3月7日(月曜)から開始しました。
実施要領やHP等を必ずご確認いただき、企業誘致課までご相談ください。
※成長事業型(第1回)の公募は令和4年3月31日(木曜)を以って終了しました。

お知らせ

現在、下記の申請・企画提案を受け付けています。
  公募・相談受付期間 申込方法
成長事業型

【第1回】
令和4年3月7日(月曜)から
令和4年3月31日(木曜)まで
(受付は終了しました)

下記の「7.申込について(成長事業型)」を必ずご確認いただき、市企業誘致課までご相談ください。

課題解決型

【第1期】
令和4年3月7日(月曜)から
令和4年8月31日(水曜)まで

下記の「6.申込について(課題解決型)」をよくご確認いただき、「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ITソリューション補助金(課題解決型) 事前相談受付フォーム(外部サイト)」から申込をしてください。

1.事業概要

ITツールとは
社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう

2.対象地域

新潟市内全域

※新潟市外の事業所に設置するITツールは対象外となります

3.対象者

(1)及び(2)を満たす事業を行う中小企業者

 (1)下記のいずれかの類型に該当する事業
成長事業型

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて浮き彫りとなった自社の経営課題を解決に留まらず、売上向上や労働生産性の改善等更なる付加価値の創出を達成するため、ITコーディネータの助言をもとに、社内環境の整備や課題解決を図る事業

課題解決型

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて浮き彫りとなった自社の経営課題を解決するため、専門家の助言をもとに、社内環境の整備や課題解決を図る事業

 (2)下記「対象事業一覧」に該当する事業

※黄色で塗りつぶされた業種が対象事業となります

4.対象経費

ITコーディネータや専門家の助言を基に、社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどのITツールの導入に係る経費のうち、以下の経費区分に該当するもの

※補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となりますのでご注意ください。

対象経費区分

補助対象
経費区分

内容

消耗品費

補助事業のITツール導入に必要な経費であって、備品費(導入価格が3万円(消費税込)以上かつ耐用年数が1年以上のもの)に属さないもの(当該事業のみで使用されるものに限る)の購入等に要する経費

備品費

事業を行うために必要な機械・ソフトウェア等の物品(導入価格が3万円(消費税込)以上かつ1年以上継続して使用できるもの)の購入(自らソフトウェア等を開発するためのITツール等の購入に係る経費は除く)、ただし当事業のみ使用される機能に限る

使用料及び委託費

補助事業者が直接実施することができないもの、または適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委任契約)。ただし、下記経費区分に該当するものに限る。
<対象経費区分>
 ◆システム構築委託(設計・機器設置・設定・カスタマイズ・検査費、技術導入費等)
 ◆システム保守委託等の業務委託料
 ◆導入機器等の導入時運用サポート費

利用料及び賃借料

事業の実施に必要なクラウド・WEBサービス利用料、機器・器具等のリース・レンタルに要する経費。(当該事業のみ使用されるものに限る。)

通信費及び運搬費

本事業の遂行に必要な郵送代、通信費、運搬費として支払われる経費

報償費

外部専門家に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費(なお、外部専門家に対する謝礼は1回につき限度額3万円とする)

その他

事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもののほか、市長が特に認めるもの。

5.補助内容

補助率・限度額について
類型 補助率 限度額
成長事業型 補助対象経費の2/3以内 400万円
課題解決型 補助対象経費の1/2以内 100万円

6.申込について(課題解決型)

(1)申込期間

第1期令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで

(2)申請の流れ

  • 補助金申請の前に、課題解決を図ることができるか、必ず専門家に相談する必要があります。
  • 申請にあたっては企業誘致課まで事前相談が必要になります。下記の「事前相談受付フォーム」からお申し込みください。
  • 補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となりますのでご注意ください。
  • 令和4年度より、事業所が所在する区の区役所への申請も可能となります。事前相談受付フォームより選択ください。

専門家とは・・・
大学(准)教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーター、ITツールの調達先であるITベンダーのこと

7.申込について(成長事業型)

(1)公募受付期間

第1回令和4年3月7日(月曜)から令和4年3月31日(木曜)まで(受付は終了しました)
第2回の公募は予算状況を勘案しながら実施をアナウンスします。

(2)申請の流れ

  • 補助金申請の前に、課題解決を図ることができるか、必ずITコーディネータに相談する必要があります。
  • 申請にあたっては企業誘致課まで事前相談が必要になります。実施要領を必ずご確認いただきご連絡ください。
  • 補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となりますのでご注意ください。

8.関連リンク

専門家への相談に役立つ事業のリンクを掲載しています。

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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