「新潟フードテックコミュニティ～新潟から世界へ～ZOOMミーティング」ウェビナー開催レポート

7月20日（月曜）、「新潟フードテックコミュニティ～新潟から世界へ～Zoomミーティング」と題したウェビナーを開催しました。
今年度より始動した新潟市のフードテックの取組とは、フードテックのメガトレンドは、フードテックのフロンティア達の取組は？
開催レポートをお届けします！

新潟市では、スタートアップへの新たな支援について、2019年より検討を重ねていました。着目したのは、新潟市内の産業構成及び域内サプライチェーンです。
（1）食品製造業や食品小売、飲食店など、いわゆる食関連産業が、事業所ベースで、全体の約2割を占める。
（2）農林水産業、食料品製造業、卸売・小売業や飲食業等サービス業の間において域内サプライチェーンが形成されている。
この食関連産業を刺激することで、スタートアップとの協業や、新たなスタートアップが誕生する環境づくりができないか、と考えた時、出会ったのが、今、にわかに注目されている「フードテック」です。
本ウェビナーでは、注目されているが、まだ認知度の低い「フードテック」についてメガトレンドを参加者の皆様と共有するとともに、先頭を走っているフードテック関連企業からお話を聞くことで、「フードテック」に興味を持ってもらうと同時に、自社でどんなことが出来るか考えてもらうきっかけづくりとなりました。

新潟市産業政策課の課長補佐である大籏より、本市がこれから行う、フードテックに関する取組について、発表を行いました。3年間の取組の中で、食関連産業にイノベーションを起こすことで、新サービス・商品を生み出すことや、フードテックをテーマにしたスタートアップエコシステムの形成を行い、スタートアップ・社内起業家が生まれやすい環境を作ることが発表されました。

また、事業を進めるうえで、協業により様々な新事業が生まれることを目指して、直近の目標を「地元事業者とフードテック企業との協業の組成」と定めて取組を進めていくのですが、今回の取り組みを開始するにあたり、この取組が進んでいった先の、新潟が目指していく世界はどんな世界なのか？少し先の目標・未来を考えました。

日本では、まだまだ聞くことが少ない「フードテック」という言葉ですが、今日をきっかけに、新潟から日本のフードテックをけん引し、食を人生の価値観の上位にある人にとって、新潟が特別なエリアになれるよう、一緒に進むことが示されました。

日本でフードテックといえばこの人！と言われている、株式会社シグマクシスの田中氏より、フードテックのメガトレンドをお話頂きました。フードテックの世界市場は2025年までに約700兆円になるといわれており、最近注目を浴びている代替肉の分野から、フードデリバリーの進化、超個食など、多岐にわたるフードテック各テーマの概要、トレンドについて詳細にお話頂きました。また、シグマクシスが主催する、食に係わる日本初のグローバルカンファレンス、SKS Japan (スマートキッチンサミットジャパン)についても説明頂くことで、国内でもフードテックへの関心が徐々に高まりつつあることがわかりました。食のローカル性や旬をもつ日本は、地域×フードテックによる多様な可能性に注目が集まっているとのこと、今後の新潟市の取り組みへの示唆となりました。

(パネリスト：株式会社ウェルナス　代表取締役　小山　氏、デイブレイク株式会社代表取締役　木下　氏、ギフモ株式会社　代表取締役　森實　氏、モデレーター：株式会社シグマクシス　マネージャー　宮田　氏)

フードテックの第一線で活躍している3社をお招きし、各社のフードテックに係る取組についてお話頂きました。
株式会社ウェルナスは、信州大学発ベンチャーとして、大学での研究結果をもとに、ナス由来コリンエステルを含む世界初のナスサプリメントおよび各個人の体質や体調に最適食化したAI食の開発・販売を手掛ける企業で、開発の経緯などをお話頂きました。
デイブレイク株式会社は、「特殊冷凍テクノロジーで無駄を価値に」をミッションに、フローズンフルーツ「Heno Heno」事業などを展開している企業で、SDGsの観点から当社の有意性についてお話頂きました。
ギフモ株式会社は、Panasonicの社内ベンチャー制度を利用し、料理の見た目や味を変えずに柔らかくすることができるケア家電、デリソフターを開発した企業で、デリソフターの機能を中心にお話頂きました。
各社説明の後、参加者から質問を受け付けたところ、多くの方より質問を頂きました。

いかがでしたか？
今回のウェビナー参加者は約80名と、夜7時30分からの開催ながら、多くの方に参加頂きました。
イベント後のアンケートでは84％の方が、フードテックに興味を持った、と回答頂きました。
これからも、フードテックに係る取組を通じて、1社でも多くの企業がイノベーションを起こす仕組みを作っていきたいと思います。