令和2年度実証実験補助金事業
最終更新日：2021年3月31日
提案募集は終了しました。
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築が必要となっていることを受け、本市では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組むことで新たなビジネスモデルを実現しようとする民間事業者等の実証実験を支援しました。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
事業名
実証実験補助金事業（新潟市実証実験プロジェクト事業）
目的
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築が必要となる中、DXにより事業者の課題を解決するとともに、新たなビジネスモデルの実現により新潟市における産業活力の向上、地域経済の活性化を図る
対象事業者
日本国内に存在する法人または個人事業者
募集内容
- AIやIoTといった先端技術を活用した民間事業者等によるもの
- 新規性、革新性要素が高く、コロナ禍の環境下でも、迅速に実証可能なより実行性の高いもの
- デジタル技術の活用により、事業者の課題解決に資するもの
補助額
1件当たり上限50万円以内、補助対象経費の2分の1以内
補助対象経費
報償費、原材料費、消耗品費、通信運搬費、機械器具借上料、その他付帯経費、備品費、外部委託費
募集期間
募集終了
選定方法
提出された提案書ごとに順次、別に定める基準に基づき評価を行い、予算の範囲内において補助対象事業者を選定
実証実験データについて
実証実験で得られたデータとその検証結果については、可能な限り本市に提供すること（詳細は別途協議）
その他
補助対象事業者の選定や補助金の交付手続き等については、「実証実験補助金事業公募型プロポーザル実施要領」「新潟市実証実験プロジェクト事業補助金交付要綱」による
交付文書
実証実験補助金事業公募型プロポーザル実施要領（PDF：145KB）
実証実験補助金事業公募型プロポーザル実施要領 様式（ワード：79KB）
新潟市実証実験プロジェクト事業補助金交付要綱（PDF：142KB）
補助金交付決定先事業者
有限会社小林製作所
非対面技能情報共有システム効果的運用実証事業
株式会社タカヨシ
コロナ禍における密をなくすQRコードを使用した整理券アプリ実証事業
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このページの作成担当
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