農産物輸出促進支援事業
最終更新日：2020年11月4日
本市の強みである食の新規販路の開拓や輸出拡大を図るため、新潟市産農産物及びその加工品の輸出に係る取り組みを支援します。
補助金の概要
申請できる団体
（1）生産者団体等（以下のどちらかを満たすこと）
- 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）の規定に基づき設立された、市内に主たる事務所を有する組合（農事組合法人を含む）
- 次の要件を全て満たす団体
ア 代表者の定めがあること
イ 組織及び運営に関する規定が定められていること
ウ 三者以上の構成員がいること（構成員は上記の組合または農業を営む個人）
エ 市内に活動拠点を有していること
（2）流通事業者等
- 市内の農業者や農業団体と連携し、契約等により市産農産物及びその加工品の供給を行うことができる市内の食品・流通関係事業者（輸出商社、集荷販売業者、食品製造業者等）
（3）上記の（1）または（2）を含み、あらかじめ代表企業又は代表団体の定めのあるグループ
補助対象経費
市産農産物及びその加工品の輸出促進に係る会議費・マーケティング活動費・輸出用商品開発費・輸出環境整備費など。
補助金の交付が決定した場合は、申請日以降の経費が対象となります。
補助対象経費の例は以下の表をご参照ください。
補助額
補助対象経費の2分の1以内で上限30万円（千円未満は切り捨て）
要綱
オンライン商談への活用に関して
本事業はオンライン商談の場合でも活用することができます。（一定の条件があります）詳しくは下記リンク先の資料をご覧ください。
本事業をオンライン商談でも活用してみませんか（PDF：119KB）
申請から交付まで
1．申請
申請募集期間中に以下の書類を用意し、郵送または直接当課までご提出ください。
募集期間
令和2年11月4日（水曜）から11月30日（月曜）まで
申請書類
- 事業実施申請書（指定様式）(ワード:31KB)
- 事業計画書（指定様式）(ワード:52KB)
- 収支予算書（指定様式）(ワード:41KB)
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（指定様式）(ワード:48KB)
- 事業主体である団体の概要及び構成員名簿（任意様式）
- その他必要と認められるもの
PDF版ダウンロード
宛先
〒951-8061
新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
（新潟市IPCビジネス支援センター内）
新潟市経済部産業政策課海外ビジネス推進室 宛
注意事項
- 補助金交付の可否は、内容を審査の上、予算の範囲内で決定いたします。
- 応募多数の場合は、新規申請者を優先いたします。
- 採択・不採択の理由についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
2.審査
下記審査項目に基づき審査し、予算の範囲内で補助金交付事業を決定いたします。
審査日時
12月上旬（予定）
| 項目 | 視点 |
|---|---|
| 1.輸出品目と輸出先の妥当性 |
|
| 2.実施手法の具体性・実現性 |
|
| 3.実施体制の具体性・妥当性 |
|
| 4.市産農産物及びその加工品の輸出拡大効果 |
|
| 5.事業内容の新規性、波及効果 |
|
3.審査結果通知
審査結果を通知いたします。
4.補助金交付申請
審査により補助金交付事業と認定された方は、補助金の交付申請書類をご提出いただく必要があります。詳細は別途ご案内いたします。
5.補助金交付決定
補助金交付申請に基づき、補助金の交付額を決定し通知いたします。
6.実績報告
補助金交付を受けた方は、事業完了日から10日以内、または令和3年3月31日のいずれか早い期日までに、実績報告書類を別途ご提出いただく必要があります。詳細は別途ご案内いたします。
7.内容確認
実績報告内容を確認いたします。
8.補助額確定・支払
実績報告から約1か月後を目途に、補助額を確定し、指定口座に振り込みます。
お問い合わせ
新潟市経済部産業政策課海外ビジネス推進室
（新潟市IPCビジネス支援センター内）
電話：025-226-0550
FAX：025-226-0555
E-mail：trade@city.niigata.lg.jp
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページの作成担当
経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1610 FAX：025-224-4347
