新潟市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

　女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が施行されました。
　新潟市では、女性活躍推進法に基づき、市の職員を対象とした「新潟市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、全ての女性職員が、その個性と能力と十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいきます。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、平成28年度から平成38年度までの10年間の時限立法であり、このプログラムは、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間を計画期間としています。（この計画期間の終期は、次世代育成支援対策法に関する特定事業主行動計画「新潟市職員子育て支援プログラム」と同じにしてあります。）

　この計画の策定にあたり、新潟市の女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事項の分析を行いました。また、計画策定の参考とするため、職員アンケートを実施し、職員の意見を聴取しました。これらの結果をもとに、以下の3つの項目にわけ、目標を設定しています。

計画を確実に実施していくため、主体となる職員を明確にして、取り組みます。

• 人事担当部門

　「キャリアデザイン研修」「イクボス研修」を継続的に実施する。
　外部（国や政令市など）への女性職員の積極的な派遣を行う。
　育休職員のサポート体制の構築・・・育休職員に対して、先輩職員が相談相手となり、スムーズな職場復帰を促すサポート制度を構築する。
　志望者向けナビゲーター制度の導入検討・・・市役所の仕事に興味のある学生等を対象に、現役の職員と随時（予約制）面談できる制度の構築を検討していく。

• 所属長及び人事担当部門

　超過勤務縮減の取組（継続）・・・各所属で目標設定、結果の検証を行い、業務管理体制の意識付けを行う。

• 所属長

　働きやすい職場環境づくり・・・育児を行いながら勤務する職員でも係長などの立場に就いて職責を果たすことができるよう職場環境づくりに努める。
　育休職員のサポート体制の構築・・・引き続き育児休業を取得しやすい職場環境をつくり、育休職員に対してはメールなどで情報提供や復帰時に面談を行うなどフォローを行う。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づき、職業選択に資する情報を公表します。