にいがた住まい環境基本計画(新潟市住生活基本計画)

最終更新日:2015年8月4日

計画の概要

計画名称

にいがた住まい環境基本計画(新潟市住生活基本計画)

担当課名

建築部 住環境政策課

計画期間

平成27年度から平成34年度

策定年月

平成27年3月

計画概要

 にいがた住まい環境基本計画(新潟市住生活基本計画)は、本市における住宅施策を総合的かつ計画的に推進していくために、取り組むべき施策の方向性を示す計画です。

計画策定の背景

 本市では、広域合併後の平成18 年3月に「にいがた住まいの基本計画」を策定し、「地域の特色と魅力に溢れ、安心して住み続けたい、にいがた住まいづくり」を基本理念として、住宅施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
 しかし、この間、少子高齢化の急速な進展や社会経済情勢の変化、東日本大震災の発生を契機とした、防災や環境、エネルギー問題に対する市民意識の高まりなど、本市の住生活を取り巻く状況は大きく変化しています。
 一方、国では、平成18 年6月に「住生活基本法」を施行し、住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上へと住宅政策を大きく転換しました。これを受け、同年9月には「住生活基本計画(全国計画)」を、新潟県では平成19 年3月に「新潟県住生活基本計画」を策定し、住宅施策を展開してきました。
 その後、国や県では住生活基本計画を見直し、既存住宅の更なる活用、高齢者や子育て世帯の暮らしを支えるサービス環境の構築、低炭素社会の実現など、時代の変化に対応した新たな住宅政策の方向性を示しました。
 また、本市においては、平成26 年度に超高齢・人口減少社会の到来を踏まえ、市の最上位計画である総合計画「にいがた未来ビジョン(新潟市総合計画)」を策定し、将来のまちづくりの基本理念や目指すべき都市像と、その都市像を実現させるための施策などを示しました。
 以上のような状況を踏まえ、本市において時代の変化に対応した住宅施策を的確に推進していくため、「にいがた住まい環境基本計画(新潟市住生活基本計画)」を策定しました。

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ご意見をお寄せください

 にいがた住まい環境基本計画(新潟市住生活基本計画)に関して、ご意見、ご要望等がございましたら、下記のお問い合わせ先までメールや郵送等にてお寄せください。
 計画の見直しを行う際の参考として活用させていただきます。

お問い合わせ

住環境政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話 025-226-2813
FAX 025-229-5190
E-mail:jukankyo@city.niigata.lg.jp

にいがた住まい環境基本計画推進有識者会議

計画の進捗状況や成果を適切に評価するために、外部委員による有識者会議を毎年度開催し、意見を聴取します。

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このページの作成担当

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〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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