新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び新潟市人口ビジョン

最終更新日:2018年10月16日

新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略

 我が国は2008 年をピークとして毎年人口が減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050 年には1 億人を下回り、9,700 万人程度となる見込みです。
 本市においても人口減少や少子・超高齢化が進行しており、それらは地域経済にも影響を与え、消費市場の縮小だけでなく深刻な人材不足や、事業の縮小を迫られる状況に陥ることが懸念されるほか、コミュニティの縮小といった地域活力の衰退を招くなど、本市の将来に不安を抱く状況です。
 こうした状況に対応していくため、本市の持つ優位性をさらに高め、弱点は克服しながら、人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、市民が明るく住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものです。

戦略の位置づけ

 本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第9条、第10条に基づき策定されるもので、人口減少、少子・超高齢化をメガトレンドとして策定した「にいがた未来ビジョン」の取組みを拡充強化するとともに、新しい要素を加えながら策定しました。本市をはじめ、市民、地域、団体、企業など市全体で共有して推進する戦略と位置付けています。

戦略の期間

 本総合戦略の期間は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合させ、2015年度から2019年度までの5年間とします。
 なお、社会状況の変化や政策・施策・事業の進捗等に状況変化があった場合は必要に応じて見直します。

戦略の改訂について

毎年度、施策・事業の効果等を検証するとともに、進捗状況を踏まえ、目標値を見直すなど総合戦略を改訂しています。

(最新:平成30年10月改訂)

(過去の改訂状況)

関連リンク

新潟市人口ビジョン

 新潟市人口ビジョン(以下、「本ビジョン」)」は、新潟市の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する市民の皆さんの認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示することを目的として作成したものです。
 本ビジョンでは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び2015 年3 月に策定した「にいがた未来ビジョン」の方向性に基づき、本市における人口動向分析、市民や本市出身者の意識調査を行い、人口動向に係る課題や将来展望を示しています。
 将来展望については、「にいがた未来ビジョン」における推計期間が2040 年までとなっていることとあわせて、本ビジョンの推計期間の基準を2040 年としました。なお、国の長期ビジョンの推計期間が2060 年までであることや、本市の老年人口が2040 年以降減少傾向になり、人口動向の変化がみられることから、2060 年の推計値も参考に記載しています。

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