新潟市人権教育・啓発推進計画(改訂案)の市民意見募集について
最終更新日:2020年1月16日
こちらの意見募集は、令和2年1月15日で終了しました。
「新潟市人権教育・啓発推進計画」は、本市が人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図るための全体像を示すものです。
現行計画の目標年次が2019(平成31)年度となっており、前回の改訂から約5年が経過し、この間、人権に関する法整備の進捗、市民の関心が高まっている新たな人権課題への対応等を踏まえ、改訂を進めています。
つきましては、改訂にあたり、「新潟市人権教育・啓発推進計画(改訂案)」に対する市民の皆様のご意見を募集します。
改訂案の入手方法
下のリンクをクリックしてダウンロードしてください。
新潟市人権教育・啓発推進計画(改訂案)(PDF:2,124KB)
配布・閲覧場所
このホームページの他、以下の場所で改訂案資料の配布・閲覧を行っています。(閉庁日・休館日は除きます。)
・市民生活部 広聴相談課 市民相談室(市役所本館1階)(新潟市役所へのアクセス)
・市政情報室(市役所本館1階)
・各区役所(各区役所へのアクセス) ※配布・閲覧場所は各区地域課又は地域総務課にお問い合わせください。
・各出張所
・中央図書館(ほんぽーと)(外部サイト)
参考
ご意見の募集期間
令和元年12月16日(月曜)から令和2年1月15日(水曜)まで
※郵送の場合も期間内必着記入様式及び記入上の注意
記入様式
下のリンクをクリックしてダウンロードしてください。
記入上の注意
・意見書に以下の必須事項を明記してください。
1.住所
2.氏名(法人その他の団体にあっては、所在地・名称・代表者の氏名)
3.連絡先(電話番号、ファックス番号、メールアドレスのいずれかひとつ)
4.新潟市内にお住まいでない方は勤務先、通学先、利害関係のいずれか
5.ご意見
・上記指定の「記入様式(意見書)」以外の形式においても、必須事項が記載されていれば意見書として提出可能です。電子メールメッセージに直接ご記入いただいてもかまいません。
・ご意見は該当箇所(ページ・項目・行番号など)を特定し、できるだけ具体的に(修正又は追加文、かつ、修正又は追加の理由など)ご記入ください。
ご意見(意見書)の提出方法
下記のいずれかで提出してください。電話又は口頭でのご意見は、原則としてお受けできません。募集期間中に到着しなかった場合は、無効とさせていただきます。
郵便
〒951-8550 (住所不要)
新潟市 市民生活部 広聴相談課 市民相談室 あて
※令和2年1月15日(水曜)必着 とさせていただきます。
ファクシミリ
FAX:025-223-8775
新潟市 市民生活部 広聴相談課 市民相談室 あて
電子メール
メールアドレス kocho@city.niigata.lg.jp
直接持参
・市民生活部 広聴相談課 市民相談室(市役所本館1階)(新潟市役所へのアクセス)
・市政情報室(市役所本館1階)
・各区役所 地域課又は地域総務課(各区役所へのアクセス)
・各出張所
・中央図書館(ほんぽーと) (外部サイト)
ご提出いただいたご意見の取り扱い
・この手続により収集した個人情報については、「新潟市個人情報保護条例」に基づき、適切に取り扱います。
・提出されたご意見に対しては、市の考え方等を含めて取りまとめた後、新潟市人権教育・啓発推進委員会等において報告するとともに、新潟市ホームページで公表します。
・ご意見に対し個別に回答しませんので、あらかじめご了承ください。
関連リンク
人権教育・啓発推進計画の第2次改訂に係る新潟市人権教育・啓発推進委員会開催状況(平成30年度・令和元年度)
問い合わせ先
新潟市 市民生活部 広聴相談課 市民相談室(市役所本館1階)
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話:025-226-1016 FAX:025-223-8775
電子メール kocho@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775