第40回新潟市教育ビジョン推進委員会会議録

日時　平成30年11月6日(火曜)　午前10時から12時まで
会場　新潟市役所　本館6階　第2委員会室

　ただいまから、第40回新潟市教育ビジョン推進委員会を開催いたします。
　本委員会は、市の附属機関等の会議の公開に関する指針に基づき、原則として公開で行われ、会議録につきましては後日、市のホームページに掲載しております。また、会議録作成のため録音をさせていただくことをご了承ください。ご発言の際はマイクボタンを押していただき、ランプがついていることをご確認の上、ご発言をお願いいたします。
　それでは、新潟市教育委員会前田秀子教育長が開会のごあいさつを申し上げます。

　皆様おはようございます。教育長の前田でございます。よろしくお願いいたします。開会にあたり一言ごあいさつさせていただきます。
　委員の皆様には今年度から第7期の新潟市教育ビジョン推進委員会委員にご就任いただいておりますけれども、まずは、委員をお引き受けいただいたことに感謝申し上げます。また、本日は大変お忙しい中ご出席いただきまして、ありがとうございます。皆様ご承知のとおり、第3期実施計画も4年目になりましたが、皆様のご協力によって「学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくり」を基本に据えた各種施策も順調に進んでおりまして、地域と学校パートナーシップ事業をはじめ全国的にも誇ることのできる実績を上げてきているのではないかと思っております。今後も皆様からさまざまな観点からのご意見をいただく中で、施策の見直し、改善、充実を図っていきたいと思っております。また、今回からは第4期実施計画の策定（案）についてのご意見をいただくことになります。人口減少、情報化、グローバル化、AI化など社会が大きく変わっていく中で、これからの社会に求められる人材の育成という視点、また教員の働き方改革や子どもたちの登下校時の安全確保、防災対策といった喫緊かつ身近な視点など、さまざまな視点、観点からの忌憚のないご意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いたします。
　本日の委員会が、施策や事業の改善につながり、また次期教育ビジョン策定へのステップとなりますように、活発な意見交換、議論をお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

　他の用務がありますので、前田教育長はここで退席させていただきます。
　それでは、次第に従い、議事に入らせていただきます。ここからの進行は松井委員長にお願いします。

　改めて、皆さんおはようございます。本日は2時間という限られた時間ではございますが、有意義な議論を展開したいと思いますので、何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　最初に報告・協議に入りたいと思います。（1）「教育ビジョン平成30年度施策中間評価について」ということでございます。最初に、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

　教育総務課の渡邉でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、平成30年度施策中間評価についてご説明いたします。今年度重点的に、または工夫して取り組んでいる主な施策を12選ばせていただき、説明させていただきます。資料をご覧ください。最初に11ページをお開きください。基本施策1-(6)「読書活動の推進と新聞活用の充実」についてです。学校図書館支援センターの取組については、全国でも先進的な事例でありまして、全国学校図書館大会で発表の機会を与えられたり、他都市の研修講師依頼や視察を受け入れたりしています。下半期につきまして、新任の司書や要請のあった学校への訪問などを行っていきます。
　次に15ページをお開きください。基本施策2-(2)「一人一人の成長を促す生徒指導の推進」です。指標2と3についてですが、先日の新聞報道にもあったとおり、いじめの認知件数は大阪市に次いで全国2位。1,000人当たりの人数で見ますと全国1位でした。これは、きめ細やかな見取りと対応がなされ、また初期対応においてガイドブックに基づいた対応が行われている結果でありまして、今後も継続していきたいと考えております。また、指標4と5の不登校対応につきましては、「終わらない原因さがし」から「できることさがし」として、より有効な対応方法を進めております。
　次に23ページをお開きください。基本施策2-(6)「健康づくりの推進」です。指標1の肥満傾向の児童生徒についてですが、おおよそ7パーセントを下回る数値で推移しています。この指標には表れていないところでございますが、「やせ」の子どもが増えている傾向にあります。およそ2.3パーセントの存在が見られておりますけれども、生活習慣病健診を受けた方に状況を説明したり、子どもの食の相談を受け付けたりしております。指標2のむし歯につきましては、フッ化物洗口の普及が順調に進み、平成31年度に全小学校での実施を目指しております。ちなみに、新潟県のむし歯本数の少なさでは18年連続日本一というデータもありまして、今後も継続できるよう努力してまいります。
　27ページをお開きください。基本施策2-(8)「青少年の健全育成の推進」です。指標1から4の若者支援にかかわることについてです。NEXT&NEWではなかったために、なかなか周知できなかったことですが、現在、新潟市にも多くの引きこもりの方がいると推測されております。若者支援センターでの相談や継続的な支援を進めてまいります。また、早期発見のためにすべての高校において若者支援センターの周知や利用を進めているところでございます。
　次に53ページをお開きください。基本施策7-(1)「家庭教育充実への支援」です。家庭教育学級や父親学級を実施することで、子育ての知識や情報、親としての関わり方を学ぶ機会を提供してきました。また、おはよう朝ごはん料理講習会は、24のコミュニティ協議会と協働で実施いたしました。ちょうどこの時期に行われている就学時健診などにおいても家庭教育の大切さなどの講演を実施しております。
　次に57ページをお開きください。基本施策8-(1)「主体的な学習を支えるシステムづくり」です。学習情報の収集・提供や学習相談、また生涯学習ボランティア養成を行っているところでございますが、ボランティアの登録者数は伸びていますが、派遣数は横ばいの状況にあります。今年度はふれあいスクール研修会でボランティアを紹介したり、福祉施設へダイレクトメールを送ったりと、さらなる周知を進めております。
　次に65ページをお開きください。基本施策9-(2)「広報広聴活動の推進」です。指標1の区教育ミーティングでは、教員の多忙化解消問題や登下校の子どもたちの見守りについて積極的な意見交換が行われました。また、指標2の中学校区教育ミーティングでは、防災教育をテーマに、教育委員会が進めている取組と地域での取組を連携させる方法を検討し、実際の活動に結び付く話し合いをすることができました。また、各ミーティング終了後にアンケートを実施し、ニーズや課題等の把握に努め、今後の話し合いの充実につなげていきます。
　次に77ページをお開きください。基本施策10-(2)「保護者や地域と連携した安心な学校づくりの推進」です。この5月に西区で痛ましい事件があったところでございますが、通学路の安心安全の確保に向けて、子ども見守り隊の2割の増加、スクールガードリーダーの勤務を6回への増加、不審者情報の関係各所への迅速な発信、6月から9月にかけての緊急安全点検など、さまざまな取組を行ってまいりました。来年度以降も継続可能なシステムになるように検討してまいります。
　次に83ページをお開きください。基本施策11-(1)「効果的な指導を支援する施設整備の充実」です。指標2の「教育ネットワークの構築」につきましては、現在、基本計画を策定中です。この導入によりまして、多忙化解消、セキュリティ強化、教育の質の向上を図ることができるため、関係課と協議を行い、できるだけ早期の導入を進めてまいりたいと考えています。
　次に87ページをご覧ください。基本施策11-(3)「学校設備の整備」です。8か校において大規模改修整備が行われ、より安全で快適な学習環境の整備を図っております。この夏に話題になった小中学校のエアコンについては、文部科学省が800億円の財源を見込んでいることもあり、この交付金を受けることができれば、来年度の設置に向けて推進できると考えております。
　次に91ページをお開きください。基本施策12-(1)「教育関係職員の研修プログラムの充実」です。指標1の「受講者の満足度と活用度」ですが、現在、総合教育センターの研修はおよそ6割が終了しております。現段階での状況は指標目標を超えており、順調に研修が行われております。また、指標2のマイスターにおきましては、認定者が101名となりまして、今後、若い新潟市採用の教職員からぜひ受講してもらいたいと考えています。
　最後に93ページをお開きください。基本施策12-(2)「教職員への支援体制の充実」です。指標1ですが、校園長研修会などを通じまして、第2次多忙化解消行動計画の認識を深めたり、ワーキンググループによる検討によりまして、教育委員会内の連携を進めたり、全学校園の1校1取組の実践を図ることにより、教職員の長時間勤務の状況は縮減に向かっております。また、指標2の精神疾患については、長時間労働を行った教職員への医師面談を増やすとともに、職場復帰に向けた支援やメンタルヘルス研修の企画に保健師が関わるなど、病気休暇・休職者を減らす取組を進めてまいります。
　以上、平成30年度施策の実施状況につきまして、主な内容をご報告いたしました。他の施策も含めまして、推進委員の皆様からご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。
　ただいまのご説明は、平成30年度の施策中間評価についてでございました。委員の皆様からご意見を頂戴したいと思います。どちらからでも結構ですけれども、お気付きの点、あるいはご質問、ご意見等をいただければと思います。NEXT&NEWに関わらずご意見をいただければと思います。限られた時間ですので、積極的にお願いします。

　小見でございます。
　先ほどの前田教育長のごあいさつの中でも、働き方改革というのは喫緊の課題であるというお話がございました。先ほどのご説明の中で、93・94ページで教職員の働き方改革に関する指標、目標の評価というところでお話しをいただきました。私はPTAの所属でございますけれども、私どもPTAといたしましても、教職員の負担軽減のために、保護者への対応というのが大きな負担になっているという状況もございますので、そういった部分を中心とした解消に向けてどう取り組んだらいいのかということも、私どもも主体的に今後考えていきたいと思っております。一方で、仕事そのものの最適化というか、もともと教職員の業務であるのだけれども、それを負担軽減できないかという部分がおそらく工夫のしどころとしてあると思っていまして、本来、自分がやらなくてもいいものを、アルバイト、パートタイマー的な方々にちょっとした事務作業を依存するとか、シフトするといった形で、業務の最適バランスを図っていくことによって、負担が相当軽減できるのではないかと私は思っています。半年間取り組んでみられて、1校1取組とかいろいろやられているとは思うのですが、このような方向が落としどころになりそうだといった、目の覚めそうないい施策というのは学校内で見えてきているものなのでしょうか。その辺をお聞かせいただければと思います。

　本日、池田課長は所用で欠席のため、代理で課長補佐の渡辺が出席させていただいております。
　今ほどご意見いただきました学校の多忙化問題。昨年、第2次多忙化解消行動計画を策定しました。一番の大きいことは、昨年度から始めた教職員の出退勤管理システムによって、教職員が自らの勤務時間を把握することができたこと。加えて、学校の管理職である校長先生が自分の学校の状況、勤務の状況をしっかり把握することができた。それによって、まず、自分たちがこれだけ超過勤務をやっているという意識を持つことができたということが、基本的な始まりだと思っております。そこから、各校の取組のほか、教員一人ひとりが目標を持って、自分の家庭生活と職場との両立を目指していくといったことに取り組んでおります。そのほかに、学校事務支援員といいまして、文部科学省の政策の一つなのですけれども、学校のコピーや印刷といった、教員でなくてもできる仕事について学校事務支援員という方を今年度大規模校に5名配置しています。配置した学校においては、職員全体の超勤時間の縮減が見られていることから、来年度、文部科学省においても支援員全体の予算を増額する予定でおりますので、新潟市についても、支援員の拡大について検討しているところです。

　ありがとうございます。意識改革というのはスタートラインかなと思っておりまして、非常に重要なことだと思います。先ほど、事務支援員というお話が出ましたけれども、予算配分を見ますと、非常に少ないというか、12万円くらいしか予算が付いていないのですけれども、これは非常に喫緊課題であればこそ、もっと重点的にそこへシフトして、支援員のお金がどこに含まれるのか分かりませんけれども、そういった積極投資も必要なのではないかと思っております。

　この指標の12万8,000円。ここは多忙化の進捗管理のための予算でして、今、私が申し上げた学校事務支援員、どちらかというと人件費的な要素が強い事業ですので、ここの中には含まれていません。その金額については今資料が手元にないのではっきり申し上げられないのですけれども、数百万単位の予算がついていおります。

　ありがとうございました。
　関連して何かございますか。

　逸見です。よろしくお願いします。
　今ほどの話にも関連するのですが、学・社・民が一緒に活動していることで、特に学校では地域教育コーディネーターの方がさまざまな活動を支援してくださっています。今年、学校に赴任しある程度の活動を終えた時に、コーディネーターの方が、Aという活動について、「この担当者はだれなのでしょうか」と私に問うてきました。その担当の職員もコーディネーターの方も、スタートの段階ではどのような意味合いで、何のための活動かといった共通理解を図った上で進めていたわけですが、何年間かその活動を進めているうちに、活動ということだけが形骸化してしまって、何の目的でやっているのかということをお互いに確認しないまま、大勢の人が関わっている状況にあるということでの言葉でした。そこで、コーディネーターの方と、これから1年間通してある活動について、どういう目的でやっているのだろうかということを整理してみたところ、コーディネーターの方からも、「これは目的を終えていますよね」ですとか、あるいは、「この活動はだれがやっているのでしょうか」と、お互い話し合っても分からないような活動がありました。
　5月に地域の自治会の方を集めて学校で活動したときに、その後、Aという自治会はその活動を基にして独自に中学生を地区で集めて祭の計画をしたり、あるいはあいさつのことについて話しかけたりしたそうです。Bという地区は夏祭が近くなったときに、中学生の参加が少なくて困ったということをおっしゃいました。Aという自治会もBという自治会も同じように5月の会には参加していたわけです。Aという地区は学校の活動を足掛かりにして、独自に地区の活動を展開していました。Bはどちらかというと、集まったことは集まったこととして、祭で集めるのも学校がするのかなと思ったのですが、最初のことを考えていくと、学校は学校の教育活動で子どもを育てるための活動としてさまざまな地域の方との活動を意味づけています。地域において、例えば、「学校との活動がどういう意味を持っているのか」ということを、地区は地区で、「私たちの地区はこういうふうになりたいのだ」と。学校は学校で「私たちの学校はこの活動を通してこのように成長していきたいのだ」ということをお互いに持っていないと、寄り掛かっている状態ですとお互い辛い状況にあるなと思いました。ですので、学・社・民を進めていく、先ほどの多忙化解消も含め、それぞれがどのように向かっていくのかということを明らかにした上で、協働できるところは協働する、独自にするところは独自にするということを進めていかないと、ありがたいけれども、やめるにやめられない状況になっている活動もあると聞いていますので、そういうところは再考が必要だと思っています。

　地域教育推進課でございます。
　委員から貴重なご意見をちょうだいしました。ありがとうございました。まさに委員がおっしゃっているように、パートナーシップ事業が始まり12年目。地域連携が新潟市に根づいて12年目に入っているところでございますが、委員がおっしゃるように、活動主義に陥っていないか。それが本当に子どもたちや地域のためになっているのか。その合意形成はされているのかというご指摘をちょうだいするところです。平成28年度より、それぞれの学校の目指す姿を地域の皆様、保護者の皆様にお知らせして、必要な取組を進めてほしいというメッセージを各学校に出させていただいています。そのキーワードが「重点化と役割分担」です。この言葉をキーワードにして、学校が求めていること、地域が求めていることをしっかりと関わりあいながら重点化を進めてほしいということ。すべて学校が請け負うのではなく、地域は何ができるのか、保護者の皆様は何ができるのか、学校は何ができるのかという役割分担を進めてほしいということで学校にはお願いしているところです。ただ、委員がご指摘のように、それがなかなか進まないという声も聞いているところです。新たな取組を支援していく中で、「重点化と役割分担」がより一層進んで、学校にとっても疲弊感がない、学・社・民の融合による教育が素晴らしい取組なのだということ。先生方の多忙化の解消、あるいは地域教育コーディネーターの多忙化の解消に向かっていかなければならないと思っております。貴重なご意見ありがとうございました。

　本間です。先ほどの教職員の多忙化解消の件で、出退勤管理システムができて、最初、教職員は戸惑い、いちいち打ち込まなければいけないということで不満の声も挙がりましたが、実際、4月から10月末までの様子を見ると、月45時間以上を超える時間外勤務をしている職員が4割いたのが3割になりました。確実に意識改革が進んでいると思っています。なぜかというと、「遅くまで残っている職員が素晴らしい人だ」という保護者の声は聞こえなくなりました。時間内に効果を考えて仕事をすることの意義は、徐々にですが高まっているなと思っております。
　もう一つ、私は道具が大事だと思うのです。パソコンが古いと立ち上がるまで時間がかかる、いろいろな機能を使いたいけれども、それがなかなかないというような状況が実はあります。先日、パソコンが新しくなったのですが、例えば写真を取り込むためのSDカードが本体に入らないということが起きて、カードリーダを買わなければいけないはめになったりということが起きています。プリンターも日々使っているので、ときどき故障します。それに負われると非常に時間がかかります。やはり道具はできる限り使いやすいものを、そして耐久性のあるものを用意していく必要があるなと。最後に、職員はいい授業をしたいと思っています。それについては、はしょることなく、精一杯研修にも取り組んでいます。それを支えているのが総合教育センターの取組だと思っています。ホームページに指導案やいろいろな教材をアップしていただいています。今後も、よりよいものをどんどんアップしていただいて、職員を支えていただけたらと思っています。

　ありがとうございます。今ほどのご意見について何かございましたら。

　総合教育センターの小川でございます。ありがとうございました。
　4月から総合教育センターのホームページ上にそういったコンテンツを、デジタル教材ということでたくさん載せまして、今のところ、一番多い月で5,000件以上のアクセスがそこのページに殺到しております。市内だけでなく県内、全国から見られているということで、今後も充実させていきたいと思っているところであります。ありがとうございました。

　学務課の高橋でございます。
　今ほど教職員が使う道具の話がございました。道具につきましては私どもも切れ味鋭い道具を提供していけば一番効率がいいのだろうと思っております。ただ、パソコンにつきましては全教職員すべて入っておりまして、スペック的にも、そのときに必要なスペックを提供しているところでありますが、5年間のリースということで、パソコンは日々進化しておりまして、絶えず新しいものを追いかけるのが困難な状況でございます。しかしながら、今ある道具をうまく利用していただいて多忙化解消につなげていただく形でお願いしていかなければいけないのかなということと、私どもの支援体制であるパソコンを使う上で、こういうソフトが必要だとか、様々な要望がきておりますので、随時対応しているという状況でございます。また、教育ネットワークということで、多忙化解消の一つの大きなツールとなるだろうということで、基本計画を策定しながら、早めに校務支援システムを導入できるような環境整備の予算要求を財務と行いながら、できるだけ早い時期に多忙化解消につながるツールを整備していきたいと考えているところでございます。

　多忙化のことについて関連して何かありましたらお願いします。
　今ほど、本間委員からのお話の中にもあったのですが、4月以降、意識改革ということで取り組んでこられて、確かに効果があったということですが、本間委員の話の中で、4割が3割になったというお話がありましたけれども、数字がもしあるならば、例えば平均値がいくつからいくつに減ったとか、そういうことがあった教えてください。

　今、詳し数字は持ち合わせてはいないのですけれども、間違いなく減少傾向にあります。その中でも、先ほど申し上げた学校事務支援員の配置校については減っている傾向もあります。例えば45時間以上の指標を申し上げますと、平成29年度で小・中学校全体で45時間以上が38パーセントだったものが、まず、小学校ですが、平成29年度で小学校で45時間以上だった全体の割合が64パーセントだったものが、今は43パーセントにまで落ちております。これを一例に、全体としてかなり減少傾向が見られるところです。

　ありがとうございます。かなり減っているということですね。64パーセントが43パーセントということでございますので。これば小学校のみですね。

　はい。

　中学校もそのような形で減っているだろうということですね。具体的な数字をありがとうございました。
それでは、高橋委員、別の話でお願いします。

　53ページの家庭教育の充実と子育て支援について意見を述べさせていただきます。公民館を中心とする家庭教育学級は、ほかでは取り組めない重点とすべき事業だと思っております。と申しますのは、市長部局の健康福祉部門では、子育て講座という形で、主にBP、子育てノウハウを親に指導するプログラムが盛んに行われていますが、今の公民館の家庭教育学級の54ページの平成30年度上半期の取組に対する評価という3行目、講座を実施することにより、子育ての知識や情報、親同士での関わり方などを学ぶ機会を提供し、これでしたら、健康福祉部門と同じではないかということを指摘される危惧を持っております。公民館は教育機関でございますから、その機能を十分に生かすプログラム内容、それに取り組んでいただきたいと思います。私は、家庭教育学級は親のあり方、価値観が子どもの人格形成に大きな影響を与えることから、自分の親としての価値観やあり方を問い直す場だと思っています。それが公民館の家庭教育学級、教育機関である公民館が取り組む家庭教育学級だと思っております。今の親の現状、社会の現状、それらを受けて、どうあればいいのかということを精査して、内容に変化をかけて、社会教育機関の家庭教育学級にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。そうすることによって、学校教育にも大きな影響、いい影響がいくのではないかと思っているところです。よって、成果指標の変更もぜひ取り組んでいただきたいと思っております。出前講座の回数というのは確かに新しくなりましたが、家庭教育学級の数や参加者数だけで終わるのではなく、果敢に切り込んだ家庭教育学級を実施し、そのために模索していただきたいと思っております。

　家庭教育学級に関するご指摘、大変ありがとうございます。今、教育部門にあるからこそ、公民館は親のあり方や価値観を問い直す場を設けるべきだというご意見をいただきました。市長部局がやっている子育て支援事業と違いますのは、講座に保育というものをつけて、保護者の方たちが子どもと2時間離れて、子どものこと、自分自身のことも考える時間とさせていただいております。成果指標の変更についてもお話しいただいてきましたが、私どもは教育部門にあるということをふまえて、あり方や立ち方というものを大切にしながら事業を進めてまいりたいと思っております。ありがとうございました。

　関連してございますか。特によろしいでしょうか。
　別のご意見ご質問があればお願いします。

　22ページについて教えていただきたいことがあるのですが、22ページのところに、部活動の冒頭に、30年度の下半期の取組について、適切な部活動運営を継続すると書かれているのですが、適切なというのは、前半にもかかってくると思うのですけれども、文部科学省の指導を基にした、いわゆる時間的な配分などについて言っていると思うのですが、現実的に、新潟市ではどのような形で各学校に対して指導し、果たしてどのくらいの実行がされているのかということについて、もし分かっていたら教えていただければありがたいと思います。

　ありがとうございます。新潟市は文部科学省のガイドラインを受けて、新潟市で部活動ガイドラインを策定し、この4月から実施しております。各学校から年間の計画等を提出していただき、きちんと休む日を設けて、適正な実施をするように、各学校から上がってきたものを見ながら、各学校に指導して、ガイドラインに沿った部活をしてくださいとお願いしているところです。

　ありがとうございました。休む日を設定しているということですね。
　関連してございますか。
　私から。先ほどのご説明の中にもありましたが、15ページ、16ページのところの、いじめについての話題が、先日も新聞記事にも出ていましたけれども、先ほどの課長の話の中にも、1,000人当たりで見ると新潟市は全国1位であったと。認知件数で言えば大阪に次いで全国2位だったというお話をいただきましたけれども、16ページの一番上の○の、平成30年度4月に「いじめ・不登校の初期対応ガイドブック」を作成し、全教職員へ配付し、それに基づいて説明を行ったり、周知を徹底していった結果なのだということだと思うのですが、ポイントとしては、どこをどのように変えてこうなったのかといったご説明をいただきたいと思います。

　いじめ防止対策推進法が平成25年9月に施行され、その後に市民フォーラム等を実施し、学校は今まで継続的に一方的ないじめをいじめと認知していましたけれども、今は、その子がいじめられたと感じればいじめとしてカウントするというところで、いじめのとらえ方が大きく変わりました。それを含めて学校に、平成27年度からいじめ認知件数が少ない学校に対してもう一度、子どもたちの様子を見てくださいと。今までであれば、認知件数が少なければそれでよかったのですけれども、今は、本当にそれでいいのかどうかという問題提起をしながら取り組んでまいりました。いじめゼロではなくて、いじめ見逃しゼロが大切だと。今、学校でいじめが起こると、いじめ対応ミーティングを学校でしたり、全市的に統一したいじめ調査用紙を活用したりしています。とにかく、いじめを早く見つけて、早期対応、早期解決に取り組んでいただいた結果だと思っております。ただ、今後も積極的な認知に努めていただくのですが、一方で、いじめを生まない対策というか、学級の風土というか、学級づくりといったことにも取り組みます。積極的な認知もしていきながらも、何とか件数を減らす方向にいけないかということで学校とともに取り組んでいきたいと思っております。

　ありがとうございます。そのように変わってきたということで、認知をするということ、認知をしているということが非常に大事なことだと私も思います。さらに、最後で触れられた、いかに生まないか、いかに防止していくかということですよね。それをしていかなければ、数としては減っていかないわけですので、ぜひ、それに向かって取り組んでいただきたいと思います。
　関連してございますか。よろしいですか。
　他のところでございますか。
　もう一つ私から。28ページの「豊かな心と健やかな体の育成」、「青少年の健全育成の推進」でございます。先ほども課長のお話の中にもございましたけれども、新潟市におよそ5,000人の引きこもりの方がいらっしゃると推測されるというお話でした。28ページの一番上の○の1行目に、「青少年への相談や自立に向けた事業においては」とありまして、その相談実績の延べ件数332件とありますが、相談といった時の相談の内容。どのような内容が多く、具体的なことはいいのですけれども、どのような内容が主なのだとか、その辺の内容について、相談の内容について教えていただけるとありがたいです。

　今お話がありましたことに補足をさせていただいてからご説明差し上げます。今、5,000人という数字が出されましたけれども、私ども、若者という年齢層を15歳から39歳としてとらえておりますが、国の数値から割り出した推測値、あくまでも推定値でございますけれども、若年無業者といわれている方々が、現在、約5,000人いると統計上は出ているところでございます。若年無業者あるいは引きこもりへの対応、なかなか自立できない若者の皆さんへの対応ということで若者支援をしているところでございます。その中の一つが相談業務になります。相談の内容につきましては、それぞれ非常に多岐にわたっておりますので、どこが多いというような傾向はなかなか申し上げにくいところですが、特に多く相談を寄せられる方々は20代の方々ですけれども、働くことが困難であるということ、他者とコミュニケーションができず、家族以外の方と関われないということ、将来が心配になったという親御さんの声などから、ご相談をいただくことが大変多いです。

　ありがとうございます。そうしますと、15歳から39歳ということで、通常35歳くらいといわれているものが少し幅が広がっているのですね。引きこもりの方という話でしたけれども、若年無業者の方イコール引きこもりではないわけですよね。そこも厳密には多少違うのではないかと思います。相談の内容としては今ほどありました、働くことが困難であるとか、他者とのコミュニケーションということですが、非常に重要なことだと思います。引き続き、ご支援をよろしくお願いします。
　ほかにいかがでしょうか。
　後で戻ることも可能ですので、今日の二つ目にいきたいと思います。「教育ビジョン第4期の実施計画について」ということでございます。このたび、事務局の皆様には感謝申し上げたいと思いますけれども、担当者の方が事前に回ってくださいまして、一人ひとりご説明をいただいたところでありまして、大変感謝申し上げます。事前にご説明いただいていましたので、それぞれご意見等、そこで披瀝された方もいらっしゃるかと思いますし、この場で改めて、重なっても結構ですので、ぜひ披瀝していただきたいと思います。そのご説明と重なるところももちろんあるわけですが、資料の再確認等必要なことがありましたら、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

　第4期実施計画のポイントについて、再度、確認を含め若干説明させていただきます。
　第4期実施計画につきましては、現在、庁内のワーキンググループや推進本部会議におきまして全体の方向性について審議しております。この資料については素案の段階でございます。本日、こちらの推進委員の皆様より様々な視点からご意見をいただきまして、方向性を固めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、1ページから5ページまでですが、第3期実施計画の本冊に沿った形で記述しております。最初に1ページの計画の概要につきましては、赤字部分、これは時点修正した箇所になっております。
　次に2ページですけれども、施策体系の概念図の部分でございます。この中で基本計画の施策数を、現行実施計画では54としておりますが、40と変更しております。取組の重点化と働き方改革の観点から2割減らし40という数字を目標とさせていただきたいということで、このようにいたしました。
　次に3ページについてですが、基本目標の構造図ですけれども、後期実施計画と現行の第3期実施計画とでは、真ん中の矢印の向きが実は違っております。これは、より構造がつかみやすいように、今回の第4期では後期実施計画のような形に戻すということで検討しております。これについては上のほうに赤字で記載されておりますけれども、そのように考えております。
　次に4ページです。目指す方向ですが、今のところ第3期の計画と同じように記述をしております。社会の情勢や子どもと市民課題等を吟味し、弾力的に検討していく予定としております。基本計画にある施策の一覧表と、5ページの実施計画の体系図につきましては、これは基本施策と関連する施策や事業の体系を記載していることから、こちらが固まる後に書くということで、現在は未定の状態となっております。
　続きまして、6ページ、7ページをお開きください。こちらは第4期実施計画の中心的な考え方を記載しているところです。本日は、この部分を中心に審議していただきたいと思います。
　第4期実施計画では、国や新潟市の現状や今後の動向などを踏まえ、これからの新潟市に必要となるであろう地域の活性化を推し進める人材の育成を目指してまいりたいと考えております。そのために、これまでの学・社・民の融合による教育の成果を土台としながらも、自己肯定感を醸成し、必要なスキルを身に付けることによって志を持ち、主体的に課題解決していく力を育てていきたいと考えています。
　中ほどの囲みですけれども、こちらが第4期実施計画で目指すことがより伝わるように、キャッチフレーズ的に短い言葉で示しました。これからの社会をたくましく生き抜く子どもと市民の育成という記述です。こちらについては、ワーキングや推進本部会議において、概ねの方向性については共通理解されたものの、囲みの言葉あるいはその下の説明について、実は、市民の姿とうまく結びつかないという意見が出ております。そういった形で、懸案事項となっていますが、こちらについて、第3期実施計画の成果と課題について、数値としての評価も出ているところですけれども、より具体的にこれらを振り返りまして、第4期のこちらの記述に生かしていきたいと考えています。皆様からのご意見を頂戴できればと考えています。
　第3期実施計画の成果と課題を踏まえまして、これからの社会を見据えた実施計画にしたいと我々も考えていますので、ぜひとも、よろしくお願いします。
　なお、本日までの話し合いを踏まえまして、第4期実施計画の方向性を明確にしたものを、今度は2月の教育ビジョン推進委員会で審議していただく予定にしています。また、1月から月にかけて、市民、そして教育関係者の方々を対象にアンケートを実施する予定です。そして、6月にパブリックコメントも予定しています。さまざまな立場の方々のご意見なども踏まえて、施策や事業を固めてまいりますので、よろしくお願いします。

　今ほど課長からお話がありましたように、今日の会議の位置付けとしては、ある意味、最初ですので、まずは委員の皆様から、どのような意見でも構いませんので、第3期までの成果を踏まえて、これからこのようなことが大事ではないかというご意見等を、とにかく出していただくのがこの場です。今日、何か結論を出すとかまとめるということは特に私もしませんし、まずはご意見を頂戴したいということです。今日はここに時間をかけて進めたいと思います。相互の意見交換ということで、今後の新潟市の教育のあり方について議論を深めていただきたいと思います。それぞれの立場を踏まえて、ぜひ、どのようなところでも結構ですが、ご意見を頂戴したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ということで、お一人一言はご発言いただけるようにしたいと思いますので、どちらか、口火を切っていただけるとありがたいと思います。

　私は、教育ビジョンの進行に当たって、前々期の委員でいらした石坂先生が、新潟市の教育ビジョンの進行はひとえに社会教育にかかっているのだと述べられたことを、ずっと本当にそうだなと思ってこの場に参加させていただいていました。
　今、社会教育機関である、特に公民館は、私の目から見るととても元気がなく自信がないように見えてなりません。新潟県の第2の都市である長岡市は公民館を廃止する方向で、今、少しずつ公民館がなくなりつつあります。そのような現状から、私の周りでも公民館は要らないのではないか、公民館はなくなるという声が聞かれるようになりました。私は、ぜひ、公民館に踏ん張っていただきたいと思います。ぜひ、教育機関として公民館が機能する公民館にしていただきたいと常々思っているところです。
　それで、今、ふり返って考えてみますと、新潟市の地域教育コーディネーターの草分け的存在である方、いち早くこども食堂を立ち上げ、後ににいがた子育ちステイションというNPOをつくられた方、女性財団職員で新潟市家庭教育学級講師となって活躍している方、女のスペース・にいがた代表の方、CAP・にいがたの代表の方など、私が考えても多くの地域活動に一生懸命頑張っていらっしゃった方は、すべてみんな初めは公民館の家庭教育学級から始まったのです。最初は自分の子育ての勉強をしたくて公民館に集まってきた方が学びを重ねられ、自主グループを作り、それから自分の体験を発表したり、それから自分たちに続く若い方の相談に乗ったり、併せて、女性の人権を学ぶ女性セミナーという事業も並行して受講され、自分なりにいろいろな力を公民館の講座で身につけられ、社会的な活動へ皆さん進まれた方々です。それが、今の地域づくりに見事にリンクしております。私は、公民館はそういう機能を持ったところだと思っています。丁寧に、意識的に、戦略的に講座を運営することで、事業を運営することで、そういう方々を輩出できる場所だと思っています。
　例えば、家庭教育学級を受講したと。そこで学んだ力、人とつながる力、コミュニケーション力、マネジメント力がついた人たちが、今度は地域のPTA活動に参加する。そこで少なからず人と人をつなげ、自分たちの問題を解決していく発言をする人になるとか、それから地域の子育て支援にかかわる、そこから公民館の嘱託になっている方が何人もいらっしゃいます。そういう機能を併せ持つ公民館をもう一度私は元気になって教育ビジョンの推進に、ぜひ、力を発揮していただきたいと思っているところです。公民館に期待しております。

　貴重なご意見、ありがとうございます。
　ぜひ、そうやって皆様が日ごろ考えていらっしゃるご意見等をここでは出し合うということですので、どうぞ、遠慮なくお願いします。
　また、今の高橋委員の発言について、関連して何かございましたら。いかがですか。特になければ別でもかまいませんので、どうぞご発言ください。

　この中で、自己肯定感を醸成するというものがありまして、学校でも、当然、それを目指してやっています。学校の活動をふり返ってみて、子どもたちの自己肯定感を高めることで何をしているかという時に、一番大きいことは、学校行事とか学級での行事だと考えています。ただ、それをやればいいのではなく、それをどのようにしたいのかを子どもたちが自分で考えて、そのための計画を練って準備をして、実際にやってみて、その振り返りをして自分の成長を顧みるというところで、それが自分の自己評価であったり他者評価であったりしますが、それを経て自分たちの成長を実感し、自己肯定感を高めているように思います。それがキャリア教育そのものにつながると思うのです。
　学校でその時間を確保したいと思っているのですが、それがなかなか難しい状況にあります。それが学校でも苦しいところなのですが、そこにおいて、例えば、たくましく生きるという言葉が本文の第2段落に登場します。これについて、キャリア教育を少し調べたときに、キャリア教育、今回、示している中で、基礎的・汎用的能力があり、その中には四つの能力が示されています。その一つの中に自己理解・自己管理能力とあります。ここには、自分ができること、意義を感じること、したいことについて、社会との相互関係を保ちつつ、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律し、かつ、今後の成長のために進んで学ぼうとする力とあります。ここにICT、確かに非常に大事だとは思うのですけれども、そのように子どもたちが、ゆっくりかもしれませんが、自己肯定感を高めたり、また、そのためにかかわる教職員がじっくりと計画を練ったり、見取ったり、そういった時間や場が確保できるような内容にしていただけるとありがたいです。

　自己肯定感の大切さと、また、なかなか学校現場では時間を確保することが難しいという面もあるのだということです。
　今ほどの、こちらのキャッチフレーズ的に、これからの社会をたくましく生き抜く子どもと市民の育成を掲げていただいていますが、ここに関連して、何かございませんか。

　この言葉ですか。

　言葉というか、全体、どこでもご自由にどうぞ。

　逸見委員の話に関連した発言なのですが、自己肯定感はとても、私もすべての根本にある大切なものだと思いますので、このビジョンはとても感銘を受けているのですが、言葉として非常に大きい言葉で、キャリアのところで自己理解ということもおっしゃいましたが、一つの施策の下位項目として出てくるような言葉ではなく、事業の中の一つのキーワードとして自己理解とか課題対応力というように出てくるものではなく、自己肯定感も含めてですが、全体の中で、例えば、先生方の勤務時間をどのように減らしてどのように効率的にどのように充実した仕事をしていただくかということも、間接的には、やはりいい教育をして子どもたちの自己肯定感を高めていくところにつながるわけなので、それぞれの体系的なつながりみたいなものをある程度意識できるような、例えば、自己肯定感とか自己理解をいくつかの施策の中でつながりを意識しながら共通に目指すキーワードのような形で位置付けられないかと思ったのですが。意見です。
　一つのところの下位項目でその言葉が出てくるよりは、関連するいくつかのものがあって、それぞれがそこを目指してそれぞれの分野の事業を進めていくという。あまり緻密に作ってほしいということではないのですが、何か体系的にそれぞれが連携を意識できるような形になれたらと思います。

　今ほどの佐藤委員のご指摘は、6ページにありますが、四角で囲まれた部分は全部を網羅しているという、もちろん下位項目ではないということで、全部を網羅している、大事な、それだけのある面、核になるような大事なキャッチフレーズだろうという理解でよろしいでしょうか。

　そうです。そして、そのキャッチフレーズだけがあって、結局、何がどのようにそこにつながっているかの図式みたいなものが全くないよりは、これとかこれが相互作用し合いながらここにつながっているというようなイメージが何かあるといいなと思ったのです。

　キャッチフレーズをどう具現化していくかと言った時に、こういういろいろな施策があると。

　施策につながっているのだという全体像が描けると、とてもいいなと思ったのです。

　そういう意味では、逸見委員の言われたことにつながるところですし、大きな差はないと思います。

　私は、キャッチフレーズの副題になっている、学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくりについて質問させていただきたいと思います。人づくり、地域づくり、学校づくりの順番に意味はあるのでしょうかという質問です。

　この順番については確認してみないと、はっきり分かりませんが、ただ、やはり、一番基礎となるところは人なのかなと。そこから、つながりとしては、より細かい。人がいてもちろん地域ができるので、さらに、地域の中に学校があるといったような形で並べたということだと考えます。

　私は学校にいる者として、学・社・民の融合という大きな題目を実際にやってきて、新潟市は地域と学校パートナーシップ事業を全国に先駆けてやっている、本当に素晴らしい取組で、それが今、本当に学校を支えているし、人を作ってきていると私は実感しています。私の立場からいうと、学校づくり、そしてそれが地域を巻き込み地域づくり、そして最終的には地域を支える人を作っていくのかなと思ったので、順番を変えた方が私にはしっくりくると思いました。
　先ほど、地域と学校パートナーシップ事業が始まったお蔭で、学校が地域とつながっています。地域とつながるためには、地域の人が学校に入り、地域とつながりながら子どもたちを、本当に温かく、自分たちの地域の子どもたちだからという、愛情深く関わってくださっています。
　先ほど、高橋委員が人と人をつなぐという話をされました。地域支援にかかわっていらっしゃる、先駆けの素晴らしい方々を紹介してくださいました。これはやはり、人と人をつなぐということが、これから新潟市を支える基盤になっていくのではないかと思っています。ぜひ、人を作るために、学・社・民の融合の取組をよりバージョンアップというか、できるといいなと。最初は、確かコーディネーターは3年で替わる方向だったのですが、3年で地域を知り、人とつながり、5年で自分のやりたいことが見えてと、あるコーディネーターはおっしゃっています。そういうことを含め、この副題はとても大事だと感じています。

　貴重なご意見、ありがとうございます。ここの順番に対するご意見もいただきました。学校・地域・人という順番でしょうか。本間委員のご意見として、そういうことでした。

　このビジョンそのものは、そもそもだれに対する、だれに見せるための計画かを整理しておいた方がいいのではないかと思います。と言いますのは、私は、一市民として教育ビジョンという計画を初めて見た時に、学・社・民の融合という言葉から入ってきたのです。学・社・民の融合というのは、例えば、教育関係者あるいは公民館の方々、いろいろな方々にとっては、それを融合させて全体をつなぎながら地域を作っていく、あるいは人を作っていくのだという手段としては非常に分かりやすいと思います。ただ、一般市民から見た場合、学・社・民の融合という言葉から入ってくると非常に違和感があって、これは市民目線の計画なのか何なのかという疑問を、実は最初に感じていました。
　併せて、キャッチフレーズの中に市民育成という言葉が使われています。これも教育を供給する側からすると市民をしっかり育成していくという思想はよく伝わってくるのですけれども、市民側から見たら市民を育成という、逆に行政が市民を育成するのかという、少し変な感情が出てきはしないかという心配を持っています。そもそもこの計画自体をどういう目線で誰宛に作るのかということを整理した上で、この辺のキャッチフレーズを考えていった方がいいのではないかと思います。

　今の件についてですけれども、まず、だれに向けてというのは、もちろん市民ということになります。そのために学・社・民の融合というのは、やはり、手段になると思います。そこは、それが目的になってはいけないというところだと思います。
　後段でおっしゃいました、市民の育成という表現ですけれども、実は、これは私どもの内部の会議でも議論になりました。ここについては検討させていただきたいと考えています。

　市民のためにということですけれども、市民の育成については議論していきたいということです。
　まだ発言していない鏡委員、当ててしまいましたけれども、いかがですか。

　特にありません。

　では、まだ30分くらいありますので、私からも一言申し上げたいと思います。今ほど出てきた6ページのキャッチフレーズですが、私も非常に、先ほど佐藤委員もおっしゃったけれども、教育ビジョンを包んでいく非常に大きな、大事な視点ではないかと思います。
　市民の育成については別にしても、何が大事かというと、一つは、たくましく生き抜くということです。なぜ大事なのかというと、本文中にも書かれていますけれども、まず、簡単に言うと、乗り越える力です。私はキャリア教育が専門なのですけれども、キャリア教育でどういう力を身に付けたいかといった時に、平成26年度につくば市の教員研修センター、今は教職員支援機構ですか、名称が変わりましたけれども、そこの派遣で全国の先生方がそれぞれの団を組んで海外視察に行かせていただきました。平成26、27、28年度と3年連続で行かせていただいて、平成26年度にオーストラリアに2週間ほど行った時の話なのですが、そこの中等教育学校の校長先生に、キャリア教育を通してどのような力を身に付けさせたいと思いますか、あるいは学校教育と言ってもいいのだけれども、どのような力を子どもたちに身に付けさせたいと思いますかと言ったら、抵抗力とおっしゃっていたのです。抵抗力とは何かなと、あまり私たちは学校教育の中で抵抗力とは言わないのですけれども、どういうことかなと思って聞いていたら、それはすなわち失敗から学ぶのだと。子どもたちに、ある面、命にかかわるような大きな失敗はもちろんよくないのだけれども、そうではなく、小さな失敗を、学校教育という保護された中で子どもたちに経験させないと、社会に出てからそういうことは知りませんとか、それをどう乗り越えていったらいいか分かりませんでは困るだろうと。そういう意味で、免疫力というか抵抗力を、学校教育にいるうちにつけさせて、そして社会に送り込むのだということだったと思います。
　そのときに浮かんできたことが、七転び八起きの力だということです。前にも申し上げたかもしれませんけれども、転ぶことはみんなあるのだと。転び方を学ばなければいけないと思うし、あとは立ち上がり方を学ぶことが大事だろうということです。全部過保護的に、子どもたちに1から10まで準備を整えてどうぞということではなくて、やはり、子どもたちをある程度見守りつつ、多少失敗してもいいからやってごらんというような指導方法でやっていく中に、転んでしまったら、痛かったよねと。痛かったけれども、どうやってそれを回復していったらいいのだろうかと。一緒になって考えながらやっていく、七転び八起きの力を身に付けていく。たくましく生き抜くということはそういうことではないかと、私自身は思っています。
　先ほども自己肯定感の話がありました。私も自己肯定感の醸成は非常に大事だと思っているのですけれども、実は、ある調査、少し前の調査ですけれども、日本と韓国とアメリカと中国の自己肯定感の比較があったのです。高校生に質問しているのですけれども、自分はだめな人間だと思うというのがイエスかノーか。自分はだめな人間だと思うのは日本がトップなのです。約3分の2の高校生が自分はだめな人間だと思うと答えているという結果があって、韓国は5割未満、アメリカは2割くらい、中国は1割強です。本当に日本は、謙遜、謙虚という面もあるのでしょうけれども、自己肯定感が低いということが確かにあるのです。だからこそ自己肯定感が大事なのだけれども、自己肯定感を生み出していくというか、自己肯定感を醸成していくためにも、やはり自分はこれだけ大変な困難を乗り越えてきたのだという部分があって、それが自信になり自己肯定感になっていくのだろうと思います。
　先ほど、逸見委員も触れられましたけれども、キャリア教育の中に自己理解、自己管理能力のことを言われましたが、自己管理能力といった時に、忍耐力という言葉が出てくるのです。忍耐力というのは、最近、忘れ去られそうな言葉になってきているかなと思うのですけれども、忍耐力をつけさせるということも、実は、キャリア教育の一つなのだということまで言われています。いわゆる早期離職率を見ても、率は下がっては来ているのですけれども、新規高卒者で41パーセントだとか、新規大卒者で32パーセントと、三人に一人の大学生が3年以内にやめてしまうような状況があるのだけれども、これはいろいろな問題があります。ミスマッチとかいろいろな問題を抱えていますけれども、一方的に若者が悪いわけではないのだけれども、やはり、そういう中に、少しでも大変なことはあるのだけれども、それを頑張って七転び八起きで乗り越えていこうという力を学校教育の中で身に付けさせておけば、もう少し数字も低くなっていくのではないかと思っています。
　少し長くなりましたけれども、私自身、このキャッチフレーズは非常に大事な視点だと思っていますので、賛成させていただきたいと思います。

　この文中に志という言葉が出てきますが、この文中ではいいのですが、イメージからすると、志というのはある程度道のりとか目標が見えて志を持つ、持てるものだと思っています。迷ったり、よく分からなかったところで志は出てこないと思うのです。特に、7ページの上から3番目、生涯学習の場においては志をつなぐことでという表現がありますが、個の学びを広げ、志をつなぐことでというと、もう一段階ランクが上がったように思います。個の学びを広げ、互いの学びの成果をつなぐくらいだと理解が進むのではないかと思いますが、ここで志となると、とても大きいものがあるように思います。
　それから、その行の最後のほうですが、地域や社会へ貢献できる市民という表現ですが、貢献するという表記でいかがでしょうか。貢献できるというのは、少しハードルが高くなったように感じています。
　志について、少し思ったことを述べさせていただきました。

　今のご意見を参考にさせていただきまして、検討したいと思います。

　個のキャッチフレーズで、たくましく生き抜くという言葉自体は非常に素晴らしいことだと思います。これだけ社会が著しく環境変化して、特に情報化とか、非常に利便性追求の中で、あまりにも便利になりすぎています。そういった中で、私が非常に懸念しているのは、本来あるべき人間としての力というか、人間力が、最近、非常に欠けてきているのではないかと思います。例えば、食事であればコンビニエンスストアに行ってお弁当を買えばできる、みそ汁の作り方さえ知らない子どもたちもいますし、これからどんどんAIが進出してきます。そのものは非常に便利で使い勝手はいいのですけれども、それを使う人間としての理性であるとか使う姿勢というのでしょうか、そういった人間力をしっかり持った中でそれを使う人として育たなければならない。
　そのような中で、昔、生きる力とかありましたけれども、要は、人間としての基本的なところを根底からもう一度見直して、しっかりとたくましく生きていくというところがストーリーとしては非常に必要なのではないかと、この文章を見ながら感じた次第です。

　貴重なご意見、ありがとうございます。こちらは非常に賛成というか、このことは大事だということで、たくましく生き抜くということです。

　自己肯定感の醸成はとても大切だということを、先ほども共感すると申し上げましたが、言葉として、大人の市民に自己肯定感が少しそぐわないような気がしていまして、もう一つ、自己実現という言葉、これも大層な言葉ではあるのですが、どちらかというと自己実現なのかなと思っています。自己肯定感という言葉を市民にもかぶせることは少し抵抗を感じる方もいるのではないかというのが一つです。
　関連して、特に、子どもだけではなく市民の育成なのですが、市民になりますと、先ほどの高橋委員のお話とも関連するのですが、貢献というものが少し強調されているように見えなくもないというか、もちろん貢献は大事なのですが、貢献する市民、役に立つ市民を育てたいというか、結局、自己肯定感は大事なのですが、どれだけ役に立てたかは他者目線であって、役に立つ人間になりたいというのは、本当の意味での自尊感情とはまた別なのではないかと。では、役に立たない人は生きていてはいけないのかみたいな、極端ですけれども。
　私のイメージとしては、貢献というのは結果として出てくるものというか、もう少し、市民に対しても出力だけではなく、インプットというか吸収、例えば、学び直しとか、高校生に対して、例えば、大学進学の意義を出前で説明するみたいなことがなされているようですけれども、それも大事なのですが、人生100年ですので、いつ、どんな時でも人は変わっていける、そういういくつものパスが新潟市には用意されていて、どんな時もいくつになっても伸びしろを持って変化していける市民みたいな、結果的にそういうことは役に立つと思うのです。「その人が大人になってからもその人を育てていける新潟市です」というようなメッセージが伝わる感じになれば、例えば、ひきこもりの人も、役には立てないかもしれないが、もう一度自分育てができるかもしれないと。
　それで、私はこのあいだから社会人奨学金をもっと、人が殺到するくらい、採用率が下がってしまったとしても、アピールしてはどうでしょうかみたいなことも少し申し上げたのですけれども、もう少し、直接役に立つところ以外の、その人自身を作っていく、それを新しいことを始めて楽しむみたいなところも盛り込めたらと思います。やはり、人の役に立つというのは他者目線なので、他者評価というか、他者からの承認で生き生きできるというところ以外のものを何か出せたらと思います。

　今の佐藤委員の意見に対してですが、この文章を読むと、7ページの上から2段目ですが、私も佐藤委員の意見にとても共感します。賛同します。付け加えると、生涯学習の場においては学びの循環の推進が課題になっているということで、この後の文章は、公民館が、社会教育が取り組むべき方向性を述べているのではないかと思っています。公民館は、個の学びが培ったスキルや知恵を持った人たちが集まって、地域の課題に取り組む地域の人材になるような方向で市民に働き掛けるところが、多分、公民館だと思うので、その点ではこれでオーケーなのかなと思っています。ただ、市民側から見ればそこは見えないわけで、佐藤委員がおっしゃったように、自分の人生を豊かにするような学びの場がたくさん提供されて、積極的に自分が意味ある学びを作れる、学びができていることから、多分、恐らく、そこの流れで地域活動とか地域に貢献する活動に目が行くことができるのであって、やはり、社会教育機関である公民館はそういうところを意識していくべきであって、外側の市民にとっては、見える部分は佐藤委員のおっしゃる場をたくさん、公民館とか、生涯学習の場をたくさん用意することが必要だと思います。

　佐藤委員、いかがですか。

　そのとおりだと思います。

　市民の力を集約して発揮できる場を提供していく姿勢が大事になるのではないかと思います。

　お話を伺っていて、学校にいると、学校が別個のというか別の世界のような気になってしまいがちなのですが、伺っていると、やはり、改めて、社会の中にある学校であり、学校が目指している、例えば、中学校段階とか中学校卒業段階に目指したい子どもと、社会が広く、長い目で見たときに育っていってほしいというものは同じなのだろうと思います。その大きな囲いの中で、中学校段階ではこのくらいととらえていったときに、本当にこれから進められていく、幼保小の連携というか、小学校の方と話をしていても、私たちが小学校の卒業式を見に行っても、小学校6年生段階でこれだけできるのに、中学校に入った途端、1年生として扱って、これはできないだろうと思うように振る舞ってしまう。できると考えずに、1年生はこうだろうというようにして教師は当たってしまうところがあります。そのように考えたときに、大きな社会の流れの中で、新潟市がこういう大人になってほしい、市民になってほしい、新潟市から離れるときも、新潟市で育った人にはこうなってほしいという大きい思いがあって、その中の中学校段階であり小学校段階であるのかなということを、改めて考えることができました。

　一市民から学校を見ると、「新潟市の学校は何かいいよね」と、「ほかと比べて何かいいよね」という、何というか、「取り立ててこことここがではなく、何かいいよね」と。「そこで学べる、そこに通っている子どもたちは幸せだね」というような学校になるといいなと思っています。

　今のお話に関連して、少しだけ。キャリア教育でも郷土愛ということをよく言っているのです。私は、郷土愛というのは、そもそも「新潟に生まれてよかった」「新潟市に生まれてよかった」と、「そこで育ってよかった」と思えば、どこに行っても心の中では、体はたとえ東京に行ったとしても、心の中では「新潟に生まれて育って本当によかったな」と、そういうものが育くまれていくというか醸成されていくことが大事なのだろうと、それが郷土愛につながっていくのだろうと思っていたのです。
　先ほど、一つ言い忘れたのですが、たくましく生き抜くといったときに、先ほど、小さな失敗ということも申し上げましたが、実は、キャリア教育で、7年に1回、全国調査がありまして、その調査の中で、生徒自身もそうだし、保護者にも聞いて、それから教職員、管理職、卒業生と5タイプの方々に聞く、1万人調査なのです。私もこれに関わらせていただいて、キャリア教育が促す「学習意欲」というパンフレットもみんなで作らせていただいたのですが、その中の一つのデータで、こういうものがあるのです。リスクへの対応です。就職後の離職や失業など、将来起こりうる人生上のリスクへの対応を学校教育に求めているかどうか。中学校の生徒は3人に一人、高校の生徒は4人に一人は求めているし、保護者はもっと多いのです。中学校の保護者は半分以上、54.8パーセント。高校生の保護者は61.5パーセントの人がそういうリスクに対しての指導をしてほしいということです。やはり、昨今、見てみますと、失業とか離職だけではなくて、天変地異、いろいろなことがあって、本当に私たちが生きていく時に様々な山を越えなければならない機会が、ほしくないけれども来てしまうかもしれない。そこをどうしていくかという、危機管理ではないけれども、そういったことも含めてやっていかないと、生き抜いていけないということもあるので、その辺のことも、参考までに情報提供させていただきました。

　先生の今のご意見ですが、危機管理のすべを学校で教えてほしいと。学校がたくさんのものを背負い込んでつぶれそうになっていて、先生方は人間らしい生活を送れていないというところまで問題になっているように聞いておりますが、やはりそこは何とかして、学校ではなく、私の希望は、親を含む地域がそういう情報を伝えられるような形になるのが一番いいのだと思うのです。何でも学校というところから、我々は少しずつ脱却し、学校の負担を軽くしていかないと、学校が本来持つべき機能が発揮されないように思っています。

　ご指摘のとおりでございまして、働き方改革といわれている中で、これ以上というのは、確かにおっしゃるとおりなのです。そういうことも心に置きながらということで、時間を確保するとかそういうことまではなかなか難しいかと思いますけれども、貴重なご意見ありがとうございます。
　他にいかがですか。

　7ページの上から7行目くらいに、これまでの振り返りの中で、新潟市は他の政令市と比べて学力や質、能力は高いものを身に着けてきたと。他よりも高いのだということをはっきりとここの場でおっしゃっているわけですけれども、これは文章として非常に気になります。確かに学力は小学校、中学校とそれなりの成績はとっているのでしょうけれども、資質や能力も含めた根拠や裏付けがあるのかどうかという話と、ここまで書いて、ここで甘んじてしまっていいのかというところが、この計画策定の文章構成として気になりました。

　ありがとうございます。確かに比べても高い学力や資質を身に着けると、高いが両方に掛かるとなるとどうかということですよね。その辺も検討していただきたいと思います。ありがとうございます。

　先ほど高橋委員から、学校にこれ以上負担をかけないようという温かいお言葉をいただきました。やはり世代を超えて地域とつながっていると、保護者も子どもたちも大変温かい環境の中で育つことになります。南区は白根の凧合戦があって、そういった伝統文化が息づいていると、どうしても関わるわけです。世代を超えて関わり、一人の子どもを大勢の人が見守り、声を掛けというふうに育っていきます。子どもたちはそれが自分たちの誇りだと。それをなくしては自分たちはこの地域を大事に思えないというくらい素晴らしい、凧を見ると生き生きするわけです。そういう子どもたちに育っている現状があるので、夢を持って、この先の未来を切り拓いていく子どもを育てるには、やはり文化やこれまで培ってきた歴史を大事にすることも大事だと思っています。学校だけでは決して育たない姿が育つということは非常に大きなことだと思っています。やめることは簡単ですが、本当に作り出していくことは大変なことで、そういう意味でも、新潟といえばという大きな文化、何があるかといわれると分かりませんが、そういうものが人を豊かに育てるのかなと感じているところです。

　ありがとうございます。貴重なご意見です。地域の力というのは地域の教育力とよく言われますけれども、大事にしたいということです。

　地域の教育力ということに関してですが、公民館の家庭教育学級の講座では、全部とは言いませんが、親はともすると自分の子どもさえよければ、自分の子どもが幸せならそれでいいというところに考えを置きがちですが、公民館の家庭教育学級では、自分の子どもをよくしたければ地域をよくしなければいけないということも発信していると聞いています。地域の教育力というのは、つまり親がかかわれる範囲というのは知れていて、子どもは地域の中で育つということを親がしっかりそこで認識できれば、地域活動への参加、地域をよくするということはどういうことなのかと考えることが公民館の家庭教育学級のプログラムの中にも入っていますので、そういうことにもつながると思います。私もそれには考えるところがありまして、自分の子どもをよくするには地域をよくする、みんなでよくしていくのだという視点がとても必要だと思っています。

　ありがとうございます。地域の大切さということを強調して終わります。
　ほかにいかがでしょうか。
　皆様からたくさんのご意見をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。まだ、今日がある面、スタートの会議でありまして、これからいろいろとご意見等をちょうだいしていく機会もあろうかと思います。2月にはある程度の案が出てくるということですけれども、引き続き、皆様のご意見等をちょうだいしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。今後の新潟市の教育の一層の充実のために、皆様から貴重なご意見を承りました。ありがとうございました。
　以上で協議は終わらせていただき、進行を事務局にお返しします。

　大変ありがとうございました。とても多くの、私たちの知らない気付きを与えていただき、それもこの文章の中にたくさんの光をあてていただいたと思っております。この光を大切にして、これからの教育の推進、次期教育ビジョンの策定にあたっていきたいと思っております。これからもいろいろなところからご意見をいただきたいと思います。大変ありがとうございました。
　連絡になりますが、会議録を作成し皆様に送りますので、ご覧いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の推進委員会は2月に開催したいと考えております。2月上旬くらいになろうかと思いますが、ご予定をよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、古俣教育次長が閉会のあいさつを申し上げます。

　皆さん、お疲れさまでございました。松井委員長はじめ委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただきまして、ありがとうございました。たくさんのご意見をちょうだいいたしました。ありがとうございました。本日ちょうだいしたご意見につきましては、今後の本市の教育の方向性についてのご意見だったり、あるいは学校教育や社会教育における現状に基づいて、その課題解決を図っていくためのご意見であったり、いずれにしましても大変貴重なご意見だったと考えております。本市が進めてまいりました学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくりは様々な立場の方々と関わりながら、地域の充実を目指したり、教育の充実、課題解決を目指していくものです。この理念を引き継ぎながらも、冒頭、前田教育長が申し上げましたように、教育を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、本日、皆様からちょうだいしたご意見を踏まえ、事務局で計画（案）への落とし込みを行ってまいります。2月の委員会ではさらにブラッシュアップした計画（案）をお示しさせていただきたいと考えております。作業の途中でも、皆様のお知恵を拝借させていただくこともあろうかと思いますが、その節はご協力をお願いいたします。
　本日は、長時間にわたりご議論いただきまして、ありがとうございました。

　以上で、第40回新潟市教育ビジョン推進委員会を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。