新潟市空き家活用推進事業
最終更新日:2023年5月31日
取扱基準
新潟市空き家活用活用推進事業補助金取扱基準(PDF:98KB)
名称
新潟市空き家活用推進事業
補助金の概要
空き家の利活用の促進を図るため、福祉活動や地域活動、移住定住、流通促進(住替え・跡地活用)といった市が進める施策において空き家の活用等を行う場合に、費用の一部を補助します。
目標
活用件数 58件
補助事業者
補助事業者の情報について公表します。
補助事業者が個人の場合、情報の公表は行いません。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
空き家活用のためのリフォーム工事費(福祉、地域、移住)
空き家の購入費(移住、流通)
空き家の解体費(地域、流通)
補助額及びその算定方法又は補助率
- 福祉活動活用タイプ
改修工事費の1/3 上限100万円
(耐震改修を行った場合 補助上限額を100万円加算)
- 地域活動活用タイプ
・活用…改修工事費の1/3 上限100万円
(耐震改修を行った場合 補助上限額を100万円加算)
・跡地活用…解体工事費の1/3 上限50万円
- 移住定住活用タイプ
・購入…空き家の購入費の1/2 上限75万円
・リフォーム…空き家の改修工事費の1/2 上限75万円
※購入とリフォームを行う場合 上記の合計 上限150万円
- 流通促進活用タイプ
・住替え…空き家の購入費の1/3 上限30万円
(子育て世帯は購入費の1/2 上限45万円)
・跡地活用…未接道地の土地購入費と解体工事費の1/3 上限50万円
※解体工事費は空き家の延べ床面積×27,000円で算出した金額を上限とする
(法人が申請する場合、対象経費は解体工事費のみ)
開始時期
令和3年4月1日
評価の時期
令和5年9月30日
終期
令和6年3月31日
補助事業者による情報の公表
[内容] 補助事業者(個人を除く)は、新潟市からの補助を受けて事業を実施した旨を記載する。
[媒体] 事業を広報するためのチラシ、ホームページなど
担当部署
建築部 住環境政策課 住環境整備室
電話:025-226-2813(直通)
電子メールアドレス:jukankyo@city.niigata.lg.jp
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